現在の位置

平成29年度 税制改正

給与所得控除の見直し

 給与所得控除額の上限額が段階的に引き下げられることとなりました。

区分 現行(H28年度まで) 改正後(H29年度)
上限額が適用される給与収入額 1,500万円 1,200万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円

 

給与所得控除について(国税庁のホームページ)

給与所得者の特定支出控除の変更

 給与所得控除の上限額の引き下げに伴い、前年中の特定支出合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合は、その超える額を給与所得控除額に加算することとなりました。   

給与収入金額 適用判定の基準となる特定支出の合計額
現行(H28年度まで) 改正後(H29年度~)
1,500万円以下 給与所得控除額×1/2 給与所得控除額×1/2
1,500万円超 125万円 給与所得控除額×1/2

   
 

給与所得者の特定支出控除について(国税庁のホームページ)

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 申告書等の提出の際に、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける方は、「親族関係書類※1」及び 「送金関係書類※2」の添付又は提示しなければならないこととされました。

(給与等の年末調整や公的年金等の扶養親族等申告書提出の際に添付又は提示している場合は必要ありません。)

※1.戸籍の附票の写しや、国または地方公共団体が発行した書類及び国外扶養親族のパスポートの写しまたは、外国政府または国外の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る)

※2.納税者が親族の生活費等の支払いを行ったことが確認出来る書類(外国送金依頼書の控えまたはクレジットカード利用明細書など)

 なお、これらの書類が外国語で作成されている場合は、日本語訳されたものが必要です。
          
 

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(国税庁ホームページ)

金融所得課税の一体化

 公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されず金融商品を選択出来るよう、異なる課税方式の均衡化を図る観点から公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。また、特定公社債等に係る利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算の範囲を拡大し、翌年以降3年間繰越控除が可能となりました。

 なお、これまで可能であった上場株式等と非上場株式等は別々の分離課税制度となり、両制度での損益通算は出来なくなりました。          
 

上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について(財務省のホームページ)

お問い合わせ先
桜井市役所 総務部 税務課 市民税係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線541・542)
FAX:0744-44-1816
メールフォームによるお問い合わせ