現在の位置

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請の受付について

1 制度の概要

 桜井市では、中小企業支援の観点から、平成30年6月6日施行の生産性向上特別措置法に基づき、導入基本計画をを策定し、国の同意を得ました。

 これにより、先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

 

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置などの支援措置を活用することができます。

 桜井市では、市の認定を受けた先端設備等導入計画のもとで一定の要件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税の課税標準をゼロとする市税条例の改正案を市議会6月定例会に上程し、可決されました。

 

2 桜井市の導入基本計画

桜井市導入促進基本計画(PDF:107.6KB)

3 対象となる中小企業者

 中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する中小企業者が対象です。

 固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

 

4 先端設備等導入計画の認定

 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、桜井市導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

 

5 申請書類

(1)申請時に必要な書類

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書

2.先端設備等導入計画(別紙)

3.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

4.誓約書兼同意書

5.市税の滞納がない証明書

 申請書に必要な書類の様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDF:134.5KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD:19.6KB)

先端設備等導入計画(別紙)(PDF:105.7KB)

先端設備等導入計画(別紙)(WORD:20.3KB)

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(PDF:97.7KB)

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(WORD:19.4KB)

誓約書兼同意書(PDF:80KB)

誓約書兼同意書(WORD:18.1KB)

 

(2)固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

 ア.申請時に工業会証明書を入手している場合

   ・工業会証明書の写し

 イ.申請時に工業会証明書を入手していない場合

※申請時に工業会証明書を入手していない場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、下記の書類を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

   ・工業会証明書の写し

   ・先端設備等に係る誓約書

 固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類の様式

 (申請時に工業会証明書を入手していない場合)

先端設備等に係る誓約書(PDF:100.7KB)

先端設備等に係る誓約書(WORD:24.5KB)

お問い合わせ先
桜井市役所 まちづくり部 商工振興課 商工・統計係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線351)
FAX:0744-42-2656
メールフォームによるお問い合わせ