現在の位置

介護保険制度

 介護保険制度は、できるだけ家族の負担を軽くし、介護の問題を社会全体で支え合う仕組みです。介護を必要とする方や家族の選択により、多様な事業者から保健・医療・福祉のサービスを総合的に受けることができます。

介護サービスを利用するには(認定申請)

  被保険者が日常生活に支援が必要な状態になったとき、市役所高齢福祉課に要介護認定等の申請をします。要介護認定の結果により受けられるサービスが変わります。在宅サービスを受けるためには、介護支援専門員に介護サービス計画を作成してもらう必要があります。
介護サービス計画とは、利用者の状況や家族の希望などに応じてサービスの内容や必要器具の手配などを決める時間割のようなものです。

サービス利用までの流れ

(1) 高齢福祉課窓口で認定申請をします

申請に必要なもの

  • 第1号被保険者(65歳以上の方)は介護保険被保険者証、第2号被保険者(40歳から64歳の方)は 加入している医療保険の被保険者証
  • 本人のマイナンバーを確認することができる書類(通知カード等)
  • (申請書に記入するために)かかりつけの医療機関名・主治医名がわかるもの

(2)心身の状態を調査します

  1. 認定調査   
    調査員が自宅等に訪問し、本人や家族などから聞き取り調査を行います。
  2. 主治医意見書  
    申請時に指定された主治医が、意見書を作成します。

(3)どのくらい介護が必要か審査し、認定します。

  • 審査・判定   
    認定調査の結果と主治医意見書を元に、福祉・保健・医療の専門家から構成される介護認定審査会(事務所:桜井宇陀広域連合)が、どのくらい介護が必要か審査・判定します。
  • 認定     
    介護認定審査会の判定をもとに、要介護度の認定が行われます。

(4)「認定結果通知」と認定が記入された「介護保険証」が届きます。

 在宅サービスをご利用の場合は、ケアマネジャーに介護計画(ケアプラン)を立てていただく必要があります。

要介護認定とは

 調査員が訪問し心身の状況などを聞き取りながら確認し、全国共通の調査票に記入します。介護認定審査委員会が調査票に基づいた一次判定結果や主治医の意見書などをもとに、介護の必要性とその程度の判定をします。認定結果は主治医の先生からの意見書と、認定調査員が記入した調査票両方の書類がそろってから約2週間後に出ます。
新規や区分変更で認定された介護度の有効期間は「申請日」からですので、認定申請をしていれば、結果が出る前に「これくらいの介護度がでるであろう」という見込みでサービスを入れることは可能です。ただし、あくまでも見込みでのご利用ですので、見込み以下の介護度が出た場合は、自己負担の金額が増える恐れがあることをご了承のうえ、ご利用ください。

  また認定の有効期限は原則6ヶ月ですが、同じような状態が続く場合は最長2年まで延びることもあります。

[要介護認定の種類] 右に行くほど重い
要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5

要支援1・2または非該当と認定された方は

地域包括支援センターが中心となって介護予防ケアマネジメントを行います。
 要支援:1・2と認定された方は、介護保険の介護予防サービスを利用することになります。また、非該当と認定された方は、市が行う地域支援事業の介護予防事業を利用することになります。どちらのサービスも地域包括支援センターが中心となって、住みなれた地域でいつまでも自立した生活を続けていけるようサポートしていきます。

地域包括支援センター

 在宅の要支援・要介護となるおそれのある高齢者と、その家族等に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、ニーズに対応した保健、福祉サービスが総合的に受けられるように電話相談・面接相談をしています。また、介護予防事業とし、様々なサービスを提供していきます。

所在地及び担当区域
担当校区 名称 所在地・電話番号
桜井中学校 桜井市地域包括支援センター のぞみ

大字阿部1070番地

社会福祉法人大和桜井園内
電話番号 42-5590

桜井東中学校 桜井市地域包括支援センター きずな

大字出雲1642番地

特別養護老人ホーム秀華苑内
電話番号 44-3655

大三輪中学校 桜井市地域包括支援センター ひかり

大字辻53番地

ワッハ山の辺2階
電話番号 45-3651

桜井西中学校 桜井市地域包括支援センター きぼう

大字阿部323番地

済生会中和病院隣シルバーケアまほろば内
電話番号 46-1023

以上4ヶ所に委託しています。相談は無料です。

要介護1~5と認定された方は

要介護1~5と認定されると、介護サービスを利用できますが、実際に利用を開始する前に、居宅介護支援事業者などと契約し、利用するサービスの内容を具体的に盛り込んだケアプランを作成することが必要となります。

利用していただく事業所はご自身で選んでいただくことになります。

介護サービス(在宅サービスと施設サービス)

在宅サービス
福祉用具の貸し出しのほか、ホームヘルパーなどが家庭を訪問して、介護や家事の援助をする訪問介護や医師の指示のもと看護師などが訪問する訪問看護、日帰りで施設へ通所するデイサービス・デイケア、短期間入所するショートステイなどがあります。

施設サービス
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、家庭での介護が困難なねたきりや認知症の方を主に介護している施設です。介護老人保健施設では比較的病状が安定した方で介護や看護を必要とする方に対し、医学的な管理のもとで介護やリハビリテーションを行う施設などがあります。

住宅改修は、事前申請が必要です。

  事前に「住宅改修が必要な理由書」等の書類を市に提出し、審査を受ける必要があります。

福祉用具購入は、県指定業者に限られます。

 県指定業者で購入した場合に限り、介護保険給付の対象になります。
 まずは、桜井市役所高齢福祉課または、ケアマネジャー等にご相談ください

 

 

介護保険の利用者負担と介護保険料は

介護サービスを利用したときの利用者負担

 

 所得に応じてかかった費用の1割または2割を負担します。また、施設サービスなどを利用した場合には、費用の自己負担の他に食費などの負担があります。自己負担の割合は認定の結果と同時に郵送される「介護保険負担割合証」(オレンジ色)でご確認ください。

 2割負担の方・・・介護保険被保険者本人の合計所得金額が160万円以上かつその他の合計所得+年金収入が単身で280万円2人以上世帯で346万円の方。

 

介護費用が高額になったときの利用者負担の軽減や、災害や生計の事情による利用負担の減免など、利用者の負担を軽減する制度があります。

介護保険料の納付について

1) 第1号被保険者(65歳以上の方)は

所得などに応じて12段階に分けられ、所得の少ない方の負担が重くならないように配慮されています。また、介護保険事業計画の見直しに伴い3年ごとに見直されます。

桜井市第6期介護保険料(平成27年度から平成29年度)(PDF:106.2KB)

2) 第2号被保険者(40歳から64歳の方)は

加入している医療保険料として支払います。国民健康保険に加入している方は、市県民税額や被保険者数に応じて異なります。健康保険や共済組合などに加入している方は、給与の額に応じて異なり、半額は事業主が負担することになっています。

3)保険料の納付が困難になったら

災害により損害を受けたり、生計を支えている方の長期入院など特別な事情により保険料の納付が一時的に困難になった方には、保険料の納付を猶予したり、減免される場合があります。

介護保険料の納付方法は

1) 第1号被保険者(65歳以上の方)

以下のいずれかとなります。

  •  特別徴収 
    老齢・退職・障害・遺族年金を年額18万以上受給している方は、年金から天引きされます。
  •  普通徴収 
    特別徴収以外の方は、口座振替または納付書により市役所や銀行・ゆうちょ銀行などで納めます。(納付書払はゆうちょ銀行除く)

2) 第2号被保険者(40歳から64歳の方)

国民健康保険や職場の健康保険・共済など加入している医療保険料として納めます。国民健康保険の方は、口座振替または納付書により市役所や銀行・郵便局などで納めます。職場の健康保険・共済などに加入している方は、給料から天引きされます。

お問い合わせ先
桜井市役所 福祉保険部 高齢福祉課 介護保険係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線286・287・279)
FAX:0744-44-2172
メールフォームによるお問い合わせ