○桜井市特定空家等除却支援事業補助金交付要綱

平成30年3月28日

告示第85号

(趣旨)

第1条 この要綱は、桜井市内に所在する空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する特定空家等(以下「特定空家等」という。)の除却を促進し、市民の安全・安心と居住環境の向上を図るため、特定空家等の除却工事に要する費用に対し、予算の範囲内において桜井市特定空家等除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次のいずれにも該当する事業とする。

(1) 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が特定空家等を所有し、又は管理していること。

(2) 桜井市空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成29年3月桜井市規則第11号)第3条の規定により特定空家等と判断された建築物等(以下「対象物件」という。)を除却する事業であること。

(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく奈良県知事による登録を受けた事業者(以下「解体事業者等」という。)による行われる事業であること。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、対象物件の所有者又は管理者(法人である場合も含む。)であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 対象物件を除却することに正当な権限を持つ者であること。

(2) 対象物件が法第14条第3項の措置を命じられていないこと。

(3) 補助対象事業について、この要綱による補助金及び国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと。

(4) 市税等を滞納していない者

(5) 次のいずれにも該当しない者

 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が対象物件を除却する工事に要した経費とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる除却工事については、補助対象経費としない。

(1) 補助対象者又はその世帯構成員が自ら施工するもの

(2) 補助対象者又はその世帯構成員が代表者である法人が施工するもの

(3) 抵当権その他の所有権以外の権利が設定されている対象物件(当該権利者から除却工事について同意を得たものを除く。)に係るもの

(4) 公共事業に伴う補償の対象となる対象物件に係るもの

(5) 補助金の交付を受ける目的で故意に破損等をさせた対象物件に係るもの

(6) 第7条に規定する交付決定を受ける前に着手したもの

(7) その他市長が補助金の対象として不適当と認めるもの

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、300,000円を上限とする。

(交付申請)

第6条 申請者は、桜井市特定空家等除却支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が指定する日までに、市長に申請しなければならない。

(1) 補助対象事業に係る工事の見積書(除却費用等の積算根拠や積算内訳が明らかになるもので、当該工事を行う予定の解体事業者等の押印があるものに限る。)の写し

(2) 土地及び建物に係る登記事項全部証明書(申請日から3ヶ月以内に発行されたものに限る。)

(3) 第2条第3号に該当することを証する書類の写し

(4) 第3条第1号に該当することを証する書類の写し

(5) 対象物件の位置図及び対象物件全体が確認できる写真

(6) 市税等納付状況及び暴力団員等該当状況の確認承諾書(第2号様式)

(7) 共有者全員の同意書(対象物件が共有の場合に限る。)

(8) 権利者の同意書(対象物件に抵当権その他の所有権以外の権利が設定されている場合に限る。)

(9) 土地の所有者等の同意書(申請者と除却工事を行う土地の所有者等が異なる場合に限る。)

(10) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときはこれを審査し、補助金の交付を決定し、桜井市特定空家等除却支援事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前条の申請を不適当と認めこれを却下するときは、桜井市特定空家等除却支援事業補助金交付却下通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、桜井市特定空家等除却工事完了実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が指定する日までに、市長に報告しなければならない。

(1) 補助対象事業に係る工事の請負契約書(前条第1項による交付決定を受けた後で、当該工事を行った解体事業者等の押印があるものに限る。)の写し

(2) 補助対象事業に係る工事費の請求書及び領収書(当該工事を行った解体事業者等の押印があるものに限る。)の写し

(3) 補助対象事業の施工前、施工中及び施工完了後の状態が確認できる写真

(4) 補助対象事業に伴い生じた廃棄物に関する処分証明書の写し

(5) その他市長が必要とする書類

(補助金の確定)

第9条 市長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告の内容を確認の上、補助金の額を確定し、桜井市特定空家等除却支援事業補助金交付額確定通知書(第6号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 前条の規定による通知を受けた交付決定者は、桜井市特定空家等除却支援事業補助金交付請求書(第7号様式)により、市長が指定する日までに、市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第11条 市長は、交付決定者から前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第3条の補助対象者に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) その他市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助金がすでに交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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桜井市特定空家等除却支援事業補助金交付要綱

平成30年3月28日 告示第85号

(平成30年4月1日施行)