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桜井市行財政改革プログラム(第2次)2.プログラムの実施期間と目標

2. 行財政改革プログラムの実施期間と数値目標

(1)実施期間

行財政改革プログラムの実施期間については平成21年度から平成25年度までの5年間とする。

但し、平成22年度まで特に厳しい状況が予測されることから、今回の改革においては、計画期間の前半3ヶ年の中で、実施が行えるよう目標年次を定め、効果の前倒しを図り、実施するものとする。

(2)改善すべき点と数値目標

財政健全化のための目標については、財政硬直化の改善を図ることにより、財政再建と将来のまちづくりに向けた財政の弾力的な運用を行えるような財政運営にしなければならない。
本市の場合、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の占める割合が大きく、財政の硬直化を示す経常収支比率は、国の三位一体改革による地方交付税や補助金等の削減の影響から、平成19年度で106.8%と、さらに硬直した状態にあり、今後、赤字が累積することが見込まれる。

このことから、引き続き、歳入の確保、義務的経費の削減を進め、今回は特に抜本的な改革・見直しを行い、早期に累積赤字の解消を図るものとし、また、まちづくりなどの投資的経費に、ある程度充当ができる財源を確保するため、平成25年度(決算)における目標値を経常収支比率96%とする。

人件費

この基準達成に向け、義務的経費のうち、さらに、行政内部の改革を進める必要があることから、施設などの廃止・休止・統廃合及び民間委託、民営化、新たな施設の指定管理者制度導入を進めるなどにより、職員数のさらなる削減を行い、組織のスリム化・簡素化を図る。

なお、第1次行財政改革アクションプランにおいて、職員数の大幅な削減を図ってきたが、今回、定員管理計画に基づく定員607名から、広域化される予定の消防職員を除いて、さらに5年間で1割の削減を目標として採用の抑制を図り、職員数を削減する。

扶助費

扶助費については、新たな制度の導入をはじめ、少子高齢社会から、社会保障関連経費は、今後も増加する傾向であり、行政評価・事業仕分けにより、事業の見直しを行うものとする。

これにより、扶助費の5%を削減目標とする。

公債費

公債費については、第1次の行財政改革期間中において、事業の抑制、発行額の抑制を図ってきたことから、平成18~20年度をピークとして、今後減少することが見込まれる。

特に、平成23年度以降は大幅な減少が見込まれることから、今後も市債の発行をできるだけ抑えることで、さらなる健全化を行うものとする。

これにより実質公債費比率の目標値を16%とする。

収入の関係

市税をはじめとする全ての歳入の収納については、財源の確保並びに公平性の観点からも、未納に対しては、法的措置を含めた滞納処分の強化を図ることとする。
市税の現年度課税分の目標収納率を98%とし、さらに、市税以外の未納については、市税同様、毅然たる対応を行い最大限の確保に努める。

また、税源移譲に伴う財源の確保については、市町村の明暗を分けることから、全職員が、その認識を持って取り組むものとする。

お問い合わせ先
桜井市役所 総務部 財政課 財政係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
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FAX:0744-42-2656
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