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桜井市行財政改革プログラム(平成16年度~平成20年度)

桜井市行財政改革プログラム(平成16年度~平成20年度)

平成16年度に策定しました桜井市行財政改革プログラム(第1次)については、次をご覧ください。

桜井市第1次行財政改革の取り組みについて(総括)(PDF:224.7KB)

桜井市行財政改革プログラム(第1次)(PDF:38.9KB)

 

アクションプラン(第1次)の平成19年度実績について

.総括表

見直し項目については、行財政改革プログラムで重点を置いた12項目のアクションプランにおける見直し項目を記載しています。
金額については各々のアクションプランでの年度別・5年間の効果予定額の合計額及び、平成16年度から平成20年度の実績効果額を記載しています。

(1)~(12)の各アクションプラン

  • 各々のアクションプランにおいての取組項目・取組方法を記載しています。
  • 所管課は、担当します課の名称です。
  • 各年度における効果額の算定の基礎は平成16年度当初予算額を基本として年度毎に対比した効果予定額を記載しています。

行財政改革アクションプラン総括表(PDF:106.9KB)

見直し項目【実績報告】

表の見方(各項目をクリックすると表が表示されます)

(1)現在管理委託している公の施設については、速やかに指定管理者制度に移行するとともに、直営で管理運営している公の施設についても指定管理者制度を活用し、民間事業者等への委託を検討する。施設使用料についても見直しを進める。(PDF:71.7KB)

  • 施設の管理運営については基本的に平成18年度から指定管理者制度に移行する。
  • 直営する施設については、より一層の経費節減を行う。

 

(2)市立保育所については、保育士の配置基準の見直し等を行うとともに、保育所の公設置民営等新たな運営方法について検討を行う。(PDF:48.9KB)

  • 保育士の配置を国の基準とする。
  • 保育所民営化に向け検討していく。

 

(3)幼稚園、小学校については、園児、児童数の減少などにより、他の園、小学校と統合した方が効果的な教育ができるところについて統合の検討を進める。(PDF:48.7KB)

  • 幼稚園の統合・廃校に向けた検討実施を行う。
  • 児童数が減少している小学校については、統合・廃校に向けた検討実施を行う。

 

(4)公共施設等における各種事業について、民間委託、シルバー人材センター、障害者団体等の活用を検討する。(PDF:66.9KB)

  • 施設管理、各種業務については、シルバー人材センターを積極的に活用する。
  • 駐車場等の管理については障害者団体等に委託を推進し、駐輪駐車場の管理を一元化する。
  • その他直営する施設についても、節減合理化を積極的に推進する。

 

(5)職員の給与、諸手当について見直しを行う。特別職の給与、報酬について見直しを行う。 職員数については、プログラムの数値目標による定員管理計画を策定し、早期達成を図る。(PDF:62.8KB)

  • 5年間で1割削減を目標とした定員管理計画を策定し、計画に基づく見直しを実施する。
  • 各種手当を見直す。
  • 臨時職員・日々雇用職員の採用方法を改善する。
  • 職員の柔軟な人事配置の構築を進める。

 

(6)財産の有効活用 普通財産の貸し付け、売却を進める。また、貸し付けている財産の地代についても見直しを進める。(PDF:46.8KB)

  • 普通財産の活用及び処分を検討実施する。

 

(7)節電、公用車等の集中管理等徹底した省資源、省エネ対策の推進。事務服の廃止等、経費の節減を進める。(PDF:63.4KB)

  • 事務服貸与を廃止する。
  • 公用車の管理方法を見直し、保有台数を削減する。
  • 市全般に渡る維持管理経費及び事務経費をより一層節減する。

 

(8)国、県基準に上乗せしたサービス、桜井市独自の制度についての見直しを進める。(PDF:67.5KB)

  • 市単独の減免制度を一部廃止する。

 

(9)補助金等の見直しを行う。各種団体の補助金については運営補助から事業補助への転換を図る。(PDF:74.8KB)

(10)歳入の確保のため、法定外目的税の新設や広告収入の検討、使用料、手数料の見直しと徴収の強化を図る。無料の利用制度については有料化の検討を行う。(PDF:102.3KB)

  • 税の現年度課税分の目標徴収率を市税については98%国民健康保険税は95%とする。また、収納期間の拡大を図る。
  • 負担金・使用料・手数料等の見直しをする。
  • 未収入がある負担金や使用料についての徴収強化を図る。

 

(11)入札制度については、電子入札の検討など引き続き改革を進める。(PDF:46.3KB)

  • 一般競争入札制度を改革し、入札参加業者数を拡大し、公平性や競争性を高め、より透明性を確保する。

 

(12)以上のほか、各課所管の事務事業については、行政評価制度を活用し事務事業の目的、達成度、効果を把握し、事務の合理化・簡素化を積極的に推進する。(PDF:108.1KB)

お問い合わせ先
桜井市役所 総務部 財政課 財政係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線321・325)
FAX:0744-42-2656
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