行財政改革アクションプラン（平成31年度（令和元年度）～令和5年度）
アクションプラン策定の趣旨
新しいアクションプランは、桜井市行財政改革大綱に基づくとともに、今後5年間の決算見通し（中期財政計画）を反映したもので、人口減少による地方交付税等の大幅な歳入の減少や、平成31年10月からの消費税率引き上げ等による経費の増加に対応するため、また、まちづくりや様々な課題解決のための「持続可能かつ弾力的な行財政基盤」を確立するため、財政健全化を最優先課題とし、歳入の確保と歳出の削減につながる取り組みを重点項目と位置づけ、事務事業等の一層の選択と集中を行うために策定しました。
アクションプランが目指す行政経営とは
国や地方自治体が、財政面での経費節減と効率性とともに、行政サービスの質を向上させることを目的として行う改革を行財政改革と言います。
新しいアクションプランでは、行財政改革大綱に定める基本方針の内、特に「持続可能な行財政運営の確立」と「改革に取り組む体制の確立」の2つの基本方針を、財政健全化のための取組方針として重点的に推進します。
行財政改革大綱（平成26年5月） (PDFファイル: 1.1MB)
取り組みの推進にあたって
アクションプランの取り組みの推進にあたっては、以下の点に留意して行います。
1．それぞれの取り組み項目における成果の「見える化」を図ります。
2．事業の見直しにあたっては、長期的な観点から、その事業が真に必要なものであるか検討します。
3．公共施設の統廃合については、市民生活への影響も考慮しつつ、積極的に検討します。
4．使用料や手数料に関しては、消費税率引き上げを視野に、受益者負担の適正化の観点で見直しを図ります。
5．アクションプランの取組期間中においても、桜井市を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応し、更なる改革を進めます。
桜井市行財政改革アクションプラン（2019～2023）令和4年度実績
お問い合わせ
桜井市役所 市長公室 行政経営課 行政経営係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話：0744-42-9111(内線1261)
ファックス：0744-42-2656
メールフォームによるお問い合わせ
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更新日：2022年10月17日