平成25年度桜井市の財政状況

(広報「わかざくら」 平成26年11月号掲載)

一般会計で5年連続の黒字

決算平成25年度の決算がまとまりました。～単年度黒字額は1億8,341万円～

平成25年度の決算のあらましをお知らせします。

平成25年度予算編成時には、景気の動向や東日本大震災の復興関連経費等による地方財政対策への影響の可能性も考えられ、地方交付税や国・県からの各種交付金など歳入の減収も予想されました。

しかし、市民のみなさんのご理解・ご協力のもと、行財政改革を推進し、経費の節減や収入の確保を図るとともに、国・県支出金や地方交付税が昨年度より増額となるなど、一般会計における単年度収支では、平成21年度から5年連続での黒字となりました。さらに、実質収支額も平成22年度から4年連続での黒字となりました。

決算の内訳につきましては、歳入面では、市税の調定額が1億円近く減少したものの、納税意識の向上や滞納処分の強化により、平成24年度と同程度の収入が確保されました。また、国からの地方交付税と実質的な交付税である臨時財政対策債の合計額が、昨年度と比較して5,118万円の増額となりました。

歳出面では、人件費が、職員の給与削減等により1億4,866万円の減少となりました。公債費では市債の償還が進み、残高が減少していることにより、金額が減少しました。ただし、平成25年度に第三セクター等改革推進債の借入を行ったため、平成26年度以降の償還額は、一旦、増加する見通しです。

国内の経済状況については、「アベノミクス」効果もあり景気は回復基調にあるとされていますが、地方経済における実感は乏しく歳入の大幅な増加は見込めない状況です。今後、桜井市総合計画の実現にかかる重点施策の取り組み、公共施設の見直しなどの課題解決や、社会保障関連経費の増加などによる歳出の伸びが予測されます。

このため、市では、新たな行財政改革アクションプランに基づいて、政策実現と財政健全化に取り組んでまいります。今後とも、市民のみなさんのご理解・ご協力をお願いいたします。

表示単位未満は四捨五入していますので、値が合計等と異なる場合があります。

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 … その年度だけでみた収支

 … 差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

 … 地方公共団体の財源不足に対応するため、国から発行が認められた市債(借金)、後年度、国からは全額が交付税として交付される

 … 建設事業等に伴い、市がその年に新しく借り入れるお金(借金)

 … 道路、学校などを造ったり改修するために使うお金

 … 市債(借金)の返済に使うお金

桜井市では「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率と資金不足比率の算定を行い、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会へ報告、そして公表しています。

健全化法では、「早期健全化基準」と「財政再生基準(従来の財政再建団体の基準)」の2段階の基準で財政悪化をチェックし、基準を超えた場合は、財政の健全化または再生を図るための計画を策定するなど、行財政上の措置を講ずることになります。

実質赤字比率

 … 普通会計の実質赤字額が標準財政規模に占める割合

連結実質赤字比率

 … 全ての会計を連結した実質赤字額が標準財政規模に占める割合

実質公債費比率

 … 公債費が標準財政規模に占める割合

将来負担比率

 … 将来負担すべき債務が標準財政規模（地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模）に占める割合

資金不足比率

 … 公営企業の資金不足額が事業規模に占める割合

平成25年度の健全化判断比率については、普通会計の実質収支が黒字であることから、実質赤字比率の該当はなく、また、連結実質赤字比率も該当はありませんでした。

実質公債費比率は前年度に比べ0.8ポイント減少、将来負担比率は前年度に比べ13.9ポイント減少と前年度に比べ改善しました。また、資金不足比率については、各会計の決算において資金不足はありませんでした。

市では、財政健全化団体等に陥ることのないよう、健全な財政運営を図ってまいります。

市役所3階総務課情報公開コーナーまたは、市立図書館でご覧いただけます。