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固定資産税の減額措置

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

既存の住宅で一定の省エネ改修工事が行われた住宅について、翌年度の固定資産税が減額されます。

減額内容

 居住床面積の120平方メートル分を上限として、工事完了翌年度の固定資産税額の3分の1を減額します。(都市計画税および土地の固定資産税は減額されません)

対象家屋

  • 平成20年1月1日以前に建てられた住宅
  • 貸家部分以外の、人の居住の用に供する部分があるもの
  • 国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く50万円を超える費用を要したものであること

(詳しくはお問い合わせください) 

対象要件

 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、建物が外気と接する部分について次に該当する改修工事を行い、現行の省エネ基準に新たに適合することになること。

  • 窓の断熱改修工事(必須)
  • 床の断熱改修工事
  • 天井の断熱改修工事
  • 壁の断熱改修工事

申請方法

 改修後3ヶ月以内「固定資産税 減額規定適用申請書(省エネ改修)」に次の関係書類を添付して、税務課固定資産税係へ申請してください。

  • 熱損失防止改修工事証明書(建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行。なお、建築士発行の場合は建築士免許証の写しも添付)
  • 工事明細書および領収書の写し

新築住宅軽減や住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額処置と同時の適用はできません。ただし、省エネ改修に伴う減額措置とは同時に適用できます。
適用は一物件につき一度のみです。

「固定資産税 減額規定適用申請書(省エネ改修)」(PDF:78.1KB)

 

 

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

既存の住宅で一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅について、翌年度の固定資産税が減額されます。

減額内容

 居住床面積の100平方メートル分を上限として、工事完了翌年度の固定資産税額の3分の1を減額します。(都市計画税および土地の固定資産税は減額されません)

対象家屋

  • 新築された日から10年以上経過した住宅
  • 貸家部分以外の、人の居住の用に供する部分があるもの
  • 国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く50万円を超える費用を要したものであること

(詳しくはお問い合わせください)

対象要件

居住者について

 次のいずれかの方が居住していること。

  1. 65歳以上の方
  2. 要介護認定または要支援認定を受けている方
  3. 一定の障がいのある方

改修工事の内容について

 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に次に該当する改修工事を行うこと。

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化

申請方法

 改修後3ヶ月以内「固定資産税 減額規定適用申請書(バリアフリー改修)」に次の関係書類を添付して、税務課固定資産税係へ申請してください。

  • 居住者が上記2の場合
    介護保険被保険者証の写し
  • 居住者が上記3の場合
    障がい者手帳の写し
  • 工事明細書、領収書の写し
  • 補助金や介護保険法の給付を受けている場合は給付決定通知書の写し
  • 改修箇所の写真(改修前後)

新築住宅軽減や住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置と同時の適用はできません。ただし、省エネ改修に伴う減額措置とは同時に適用できます。
適用は一物件につき一度のみです。

「固定資産税 減額規定適用申請書(バリアフリー改修)」(PDF:75.5KB)

 

 

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で一定の耐震改修が行われた住宅について、固定資産税が減額されます。

減額内容

 居住床面積の120平方メートル分を上限として、工事完了の翌年度から次の期間の固定資産税額の2分の1を減額します。(都市計画税および土地の固定資産税は減額されません)

対象家屋

  • 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅
  • 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の2分の1以上であるもの
  • 耐震改修に50万円を超える費用を要したものであること

 

対象要件

平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行うこと。

 

申請方法

 改修後3ヶ月以内「固定資産税 減額規定適用申請書(耐震改修)」に次の関係書類を添付して、税務課固定資産税係へ申請してください。

  • 固定資産税減額証明書(建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行。建築士が発行する場合は建築士免許証の写しも添付。なお、工事後に登録住宅性能評価機関が発行した住宅性能評価書でも申請可能です)
  • 工事明細書、領収書の写し
  • 工事契約日が平成25年3月31日までの場合は工事契約書の写し

バリアフリー・省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置と同時の適用はできません。

適用は一物件につき一度のみです。

「固定資産税 減額規定適用申請書(耐震改修)」(PDF:77.7KB)

お問い合わせ先
桜井市役所 総務部 税務課 固定資産税係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線543・544)
FAX:0744-44-1816
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