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桜井市街なみ環境整備補助金

桜井市街なみ環境整備補助金交付事業を募集します

桜井市では良好な景観を保全するため、平成24年に景観計画を策定し、平成30年度には「桜井駅周辺・本町通地区」「三輪・大神神社参道地区」において景観ガイドラインを策定しました。令和元年より、景観ガイドラインに沿って行う建築物等の修景事業に対し予算の範囲内において桜井市街なみ環境整備補助金を交付します。

申請をお考えの方は都市計画課へお問い合わせください。制度をご説明させていただき、ガイドライン、申請様式等をお渡しします

 

対象施設:景観ガイドラインを定めている区域内における建築物及び外構施設

対象者   :景観ガイドラインの対象区域内において各地区のガイドラインの推奨   

     ルールに沿って修景整備を行おうとする人

            市税に滞納が無い人

補助金額:補助対象経費の2/3以内(補助上限額200万)

対象経費:施設の修景に関する費用

申請受付期間:令和元年5月7日(火)~令和元年5月31日(金)

 

注意事項

・申請される場合は、事前に都市計画課へ電話または窓口でご相談ください

・既に工事に着手されている場合や既に工事が完了している場合は、補助の対象となりません。

・令和2年3月末日までに完了検査が終了しなければ交付対象とはなりません。

・申請多数の場合は申請額より交付額が減額されることがあります。

桜井市街なみ環境整備補助金についてのQ&A

 

(補助対象者)

Q1.土地や建物の所有者以外でも補助対象者となることができるのでしょうか。

A 対象となる土地や建物の借地借家権や使用権等を有し、かつ、工事の実施について所有者全員からの承諾を得ていれば対象となります。

 

Q2.所有者が既に亡くなっていますが、相続登記が完了していません。このような場合でも、申請をすることできるのでしょうか。

A まずは相続登記の手続きを完了させてください。交付申請の際には提出が必要になります。

 

(対象区域)

Q3.補助対象地域内に入っているか分からない場合はどうしたらいいでしょうか。

A 桜井市のホームページ等でガイドラインの対象区域をご確認ください。このページの末尾にもリンクがございます。

 

(対象となる建築物)

Q4.現在は住宅として使用していますが、今後店舗としての利用を検討しています。こういった場合でも対象となるのでしょうか。

A 対象となります。補助金の対象となる建築物の用途は問いません。ただし、市街化調整区域内の建築物の用途を変更する際は都市計画法に基づく制限がありますので、関係機関にご相談ください。また、建築基準法その他の法令に適合している必要があります。

 

Q5.現在の建物は昭和中期以前に建てられたものですが、今回その建物を解体して、新築する計画があります。補助の対象となりますか。

A 対象となります。ただし、建築基準法その他の法令に適合している必要があります。

 

Q6.壁の一部が崩れた場合など、緊急性のある修繕は対象となりますか。

A 本補助金の対象となる事業は、外観の変更を伴う事業が対象となりますので、外観の維持を目的とする修繕は対象となりません。

 

Q7.屋根などの一部のみを改修する場合は補助対象となりますか。

A 改修の結果、対象となる建築物が修景基準を満たすことになるのであれば対象となり得ますが、一部分のみしか満たさない、景観上効果が薄いと判断された場合には対象となりません。

 

(補助対象経費)
Q8.現在ある建物は3階建なので、修景基準を満たすように3階部分を撤去する場合、その撤去費用は補助対象経費に含むことができますか。

A 解体撤去に要する費用は補助対象経費には含まれません。

 

Q9.補助金額の算定についてはどのように行うのですか。

A 工事費については、提出された見積書をもとに、補助の範囲に該当する項目ごとに補助対象か否かを判断します。

なお、工事費の対象は建築工事とし、設備や電気工事は対象外とします。

 

Q10.設計費用には何が含まれますか。

A 補助金の交付対象となる修景整備のために行われる建築工事等に必要な設計に係る経費が対象となります。ただし、補助の対象となる工事費に次に掲げる表の建築設計料率を乗じて得た額を限度とします。

建築設計料率

建築工事区分

(単位:百万円)

5

10

50

100

500

建築設計料率

(各棟別、単位:%)

 

5.89

 

 

5.40

 

4.42

4.05

3.31

(注)建築工事区分の中間区分については、直線的補完により料率を定めること。料率の端数は、小数点第3位以下を切り捨てること。

 

(手続き関係)

Q11.土地や建物を借用している場合、必要な提出物はありますか。

A 補助金の交付申請には所有者の同意が必要になります。

 

Q12.外部改修と内部改修を同じ業者に依頼する場合、まとめて契約してもいいのですか。

A まとめて契約していただいてもかまいませんが、その場合は内部改修も期限内(申請した年度内)に完了していただく必要があります。可能であれば、補助対象に係る部分(道路に面した外観)を分けて契約することをおすすめします。

 

Q13.市の予算を超えた金額の申請があった場合はどうなりますか。

A 予算額を申請額でわりもどし、交付します。従いまして申請多数の場合は、補助申請額より低くなることがあります。

 

Q14.年度を連続して申請することは可能でしょうか。要綱第4条第3項参照

A 同じ建築物に関しては1度限りです。

 

Q15.交付決定通知を受けた後、工事内容に変更が生じた場合はどうすればいいでしょうか。要綱第10条参照

A 軽微な変更を除いて、変更する前に事業内容変更承認申請書の提出が必要です。

 

Q16.補助金を利用して改修したあとに、家を売却することになりました。その場合は何か手続きは必要ですか。要綱第19条第2項参照

A 補助金の交付を受けて事業を実施した建築物の所有者が変更になる場合(譲渡)や、当該建築物を取り壊す等の行為を行う場合は、あらかじめ市長の承認が必要です。事業完了後10年以内に、当該建築物の取り壊し等行った場合は、補助金を返還してもらうことも有り得ます。

 

(情報公開)要綱第22条参照

Q17.個人情報に関わる内容まで公開されるのですか。

A 補助対象物件の写真、名称、所在地、事業概要(事業費、補助金額)等をホームページ等で公開することがありますが、個人情報に関わる内容は公開しません。情報公開をおこなうことに対して同意いただけない場合は、申請の受付ができませんので、あらかじめご了承ください。

 

(補助金の交付)

Q18.他の補助金と重複して交付を受けることは可能でしょうか。

A 本補助金の対象部分以外の部分に対する補助金であれば、交付可能です。対象部分を重複して補助を受けることはできません。

なお、本補助金以外の補助金の条件については、担当の関係機関にご相談ください。

 

Q19.敷地内に複数の建物がある場合、1敷地に対して1つの建物しか申請できないのですか。

A 1つの建築物を1件として申請してください。同じ敷地内に複数の建物がある場合は、建物毎に申請していただくことになりますが、各々が道路に面していることが条件となります。また、外構についてはいずれかの建築物とセットにして申請してください。

 

(その他)

Q20.対象区域内で新築を計画していますが、補助金を利用しなければ、どのような外観にしてもいいのですか。

A 補助金の交付申請をおこなわない場合は、ガイドラインで推奨する修景基準を満たす必要はございませんが、対象区域内では景観法による届出、風致地区内での届出が必要な場合がございますので、そちらの基準は満たしてもらう必要があります。また、届出が必要ない場合でも桜井市景観条例第15条に基づき、景観形成基準に配慮し、良好な景観の形成を図るために必要な措置を講ずるように努めてもらう必要があります。

桜井市街なみ環境整備補助金交付要綱(PDF:243.2KB)

桜井市景観計画

お問い合わせ先
桜井市役所 都市建設部 都市計画課 景観まちづくり係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線223・224)
FAX:0744-46-1782
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