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未熟児養育医療給付制度

未熟児養育医療とは

種々の未熟性があり、家庭保育が困難なため、入院治療を必要とする未熟児(以下「本人」という)に対して、その未熟性がなくなり、健康に成長することを期待して行うものです。

未熟児養育医療の対象者

桜井市に住所を有する1歳に満たない乳児で、出生直後に次に掲げる又はの症状を有し、医師が入院養育を必要と認めた者が対象となります。

出生時体重

2,000グラム以下

次に掲げるいずれかの症状を示すもの

1.一般状態

  • 運動不安、けいれんがある
  • 運動が異常に少ない

2.体温

  • 摂氏34度以下

3.呼吸器循環器

  • 強度のチアノーゼが持続
  • チアノーゼ発作を繰り返す
  • 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向
  • 呼吸数が毎分30以下
  • 出血傾向が強い

4.消化器系

  • 生後24時間以上排便がない
  • 生後48時間以上嘔吐が持続している
  • 血性吐物、血性便がある

5.黄疸

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの(重症黄疸による交換輸血を含む)

給付対象

診察、医学的処置、薬剤又は治療材料の支給等に対して公費負担を受けられます。ただし、健康保険が適用される医療費(入院時食事療養費の標準負担額相当分も対象)が給付範囲となりますので、おむつ代・差額ベッド代などの保険適用外のものは対象となりません。

【費用の内訳】

医療保険各法との関係

  • 未熟児が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先され、その給付の残額を養育医療で給付することになります。
  • 養育医療の給付額(2割給付分)が高額療養費制度に該当する場合は、その限度額まで養育医療費で給付します。

費用の内訳図

申請方法

申請書類には、所得に関する書類など重要な個人情報が含まれているため、原則として申請者(保護者)が必要書類を保険医療課に提出してください(平成26年3月以前の診療分は、桜井保健所へ提出してください)。
なお、申請期間は入院治療開始から概ね3ヶ月以内です。

必要書類

1.養育医療給付申請書

記入者:保護者

備考:保護者が申請者となります。保護者が主たる生計者でない場合は、主たる生計者が申請してください。

2.養育医療意見書

記入者:医療機関

備考:指定養育医療機関の医師が作成します。

3.世帯調書

記入者:保護者

備考:扶養義務者を含め、世帯構成員全員を記載してください。

4.委任状及び同意書

記入者:保護者

備考:公簿による所得・世帯構成の確認、及び乳幼児医療費助成との自己負担額の相殺に係る委任及び同意になります。

5.健康保険証

乳児の健康保険証です。

6.印鑑

みとめ印可。

7.所得税額等を証明する書類

徴収基準月額の判定は、毎年8月になります。

  • 申請日が1~7月の場合、前々年分の所得税額を証明する書類
  • 申請日が8~12月の場合、前年分の所得税額を証明する書類

《所得税額を証明する書類》

給与所得者・・・源泉徴収票(年末調整されたもの。手書きの場合は支払者の印が必要です。)

自営業者等・・・確定申告書の控(税務署の受付印のあるもの)

原則、世帯調書に記入された方、全ての所得証明書類が必要です。ただし、他の方の証明書類で扶養されていることが明らかな方は不要です。

所得税額等を証明する書類とは

  • 生活保護法の被保護世帯 

提出証明書類:福祉事務所等の発行する受給証明書

 

  • 中国残留邦人等支援給付受給世帯

提出証明書類:福祉事務所等の発行する本人確認証の写し又は受給証明書

 

  • 市町村民税が非課税である場合   

提出証明書類:市町村長が発行する市町村民税非課税証明書

 

  • 所得税が非課税である場合  

提出証明書類:所得税が非課税であることを証明する源泉徴収票、確定申告書の控え又は市町村長が発行する区分:市町村民税課税(所得)証明書

 

  • 所得税に課税年額がある場合 

提出証明書類:所得税の課税額を証明する源泉徴収票又は確定申告書の控え等 ※確定申告を行っている場合、源泉徴収票は不可。

 

源泉徴収票は年末調整をしているもの、確定申告書の控えは税務署の受付印を押しているものに限ります。

福祉事務所は、市役所分庁舎内にあります。

養育医療給付制度の自己負担額について

未熟児養育医療給付制度では、養育医療給付に要した医療費総額のうち、健康保険者から給付される分(約8割相当)を除く、健康保険自己負担額(約2割相当)の範囲内で、徴収基準月額をもとに一部負担金を算定します。徴収基準月額は世帯の所得税額等に応じて決定されます。(徴収基準月額表参照) ※同一世帯に養育医療対象者が2人以上いる場合は、2人目以降は加算月額が適用されます。

ただし、乳幼児医療費助成制度又は、ひとり親家庭等医療費助成制度(以下、福祉医療費助成)を受給しておられる場合は、申請時に委任状及び同意書を提出していただくことで、福祉医療費助成金を養育医療給付制度自己負担額に充当します。

これにより、ひと月の最終的な自己負担は上限が1,000円(14日未満の入院の場合は500円)となります。

【徴収基準月額表】
階層区分 世帯の階層区分 基準月額 加算月額
A階層 生活保護法による被保護世帯 (単給世帯を含む。)及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」による支援給付受給世帯 0 0
B階層 A階層を除き、当該年度の市町村民税非課税世帯 2,600 260
C階層 A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税世帯 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の世帯 C1 5,400 540
当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の世帯 C2 7,900 790
D階層 前年分の所得税が課税の世帯であって、その所得税の額の年額区分が次の額であるもの 15,000円以下 D1 10,800 1,080
15,001円 ~ 40,000円 D2 16,200 1,620
40,001円 ~ 70,000円 D3 22,400 2,240
70,001円 ~ 183,000円 D4 34,800 3,480
183,001円 ~ 403,000円 D5 49,400 4,940
403,001円 ~ 703,000円 D6 65,000 6,500
703,001円 ~ 1,078,000円 D7 82,400 8,240
1,078,001円 ~ 1,632,000円 D8 102,000 10,200
1,632,001円 ~ 2,303,000円 D9 123,400 12,340
2,303,001円 ~ 3,117,000円 D10 147,000 14,700
3,117,001円 ~ 4,173,000円 D11 172,500 17,250
4,173,001円 ~ 5,334,000円 D12 199,900 19,900
5,334,001円 ~ 6,674,000円 D13 229,400 22,940
6,674,001円以上 D14 全額 全額に 0.1を乗じた額。※(注1)

(注1)10円未満の端数は切り捨てる。ただし、その額が 26,300円に満たない場合にあっては、26,300円とする。
入院期間が1ヶ月未満の時は、日割り計算により自己負担額を決定する。

(例) D3階層の人で、入院日数が15日の場合の自己負担額 22,400円×30分の15=11,200円
双子の場合、もう1人の階層はD3の加算月額により算出 2,240円×30分の15= 1,120円

《備 考》

  1. 加算基準月額とは、同一世帯から2人以上の児童が同時に養育医療の給付を受ける場合に、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童について適用する徴収基準月額をいう。
  2. 徴収基準月額欄の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、県が支弁すべき額又は費用総額から社会保険各

法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた残りの額をいう。ただし、高額療育費の支給がなかったものとして金額を算出するものとする。

福祉医療制度の自己負担額の支払い方法について

福祉医療制度は自己負担額として、ひと月につき、入院時自己負担額1,000円(14日未満の入院の場合は500円)があります。保険医療課が発行する納入通知書により収めて下さい。

その他

(1)申請内容の変更

申請後退院されるまでの間に、氏名・住所・加入健康保険等に変更が生じた場合、「養育医療受給者居住地等変更届出書」に記入し、提出してください。届出書は、県内の指定養育医療機関と保険医療課にあります。
また、所得税の申告等により徴収金の額(階層区分)に変更があった場合は、所得税の確認できる書類を保険医療課医療係の窓口にお持ちくだい。

(2)養育医療券の交付

郵送にて交付します。

(3)養育医療券の再発行

養育医療券を紛失・汚損又は破損した時は、再交付申請書を提出することで、再交付を受けることができます。

(4)奈良県内の指定養育医療機関一覧

奈良県立医科大学附属病院
郵便番号:634-8522
住所:橿原市四条町840番地
電話番号:0744-22-3051

大和高田市立病院
郵便番号:635-8501
住所:大和高田市礒野北町1番1号
電話番号:0745-53-2901

天理よろず相談所病院
郵便番号:632-8552
住所:天理市三島町200番地
電話番号:0743-63-5611

近畿大学医学部奈良病院
郵便番号:630-0293
住所:生駒市乙田町1248-1
電話番号:0743-77-0880

以上、県指定


県立奈良病院
郵便番号:631-0846
住所:奈良市平松町一丁目30番1号
電話番号:0742-46-6001

市立奈良病院
郵便番号:630-8305
住所:奈良市東紀寺町一丁目50番1号
電話番号:0742-24-1251

以上、奈良市指定

お問い合わせ先
桜井市役所 福祉保険部 保険医療課 医療係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線522・524)
FAX:0744-42-9140
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