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児童扶養手当

 児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重度の障害の状態にある児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的として、児童の母または父や、または父母に代わってその児童を養育している人に支給される手当です。
  (父子家庭の父への支給は、平成22年8月1日からです。)

児童扶養手当法の一部に改正ついて

 これまで、公的年金(遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償 等)を受給する人は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が手当額より低い人は、その差額分の手当を受給できるようになりました。

【今回の改正により新たに手当を受給できる場合】

  • 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合  など

【支給開始日】
 手当は申請の翌月分から支給開始となりますが、経過措置として、平成26年12月1日時点で手当の受給要件を満たしている人が、平成27年3月末までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。

【注意事項】
 現在、父又は母に一定の障害(国民年金の障害等級1級相当)がある児童で、児童扶養手当額が障害年金の子の加算額よりも多いことを理由に手当を受給している人は、障害年金の子の加算を受けた上で、その差額分を手当として支給することになりますので、年金事務所で子の加算の手続きをしてください。(手続きをしない場合は、手当を受給することができなくなります)

支給対象者

  手当を受けることのできる人は、次の1~9の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童または20歳未満で一定の障害のある児童)を養育している人です。

  1. 父母が離婚(事実婚の解消含む)した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母に一定の障害(国民年金の障害等級1級相当)がある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引続き1年以上遺棄されている児童
    ※遺棄とは、家出をし、連絡や仕送り等をせず、児童の養育を放棄していることをいいます。
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引続き1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻によらないで生まれた児童
  9. 前号のいずれに該当するか明らかでない児童  
    ただし、次のような場合は、手当は支給されません。

  児童が

  • 日本国内に住所がないとき
  • 児童福祉施設や社会福祉施設に入所したときもしくは里親に委託されているとき
  • 父または母の配偶者(事実婚含む)に養育されているとき
    ※事実婚とは、異性との同居(ルームシェアを含む)や住民票が同番地にあったり、異性による定期的な訪問や生活費の援助があるというような、社会通念上、夫婦としての共同生活として認められる事実関係が存在することをいいます。

申請方法

  「児童扶養手当認定請求書」を児童福祉課に提出するとともに、次の書類等が必要になります。

  • 印鑑
  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本(発行後1ヶ月以内のもの)
  • 年金手帳
  • 請求者名義の預金口座の通帳もしくはカード
  • マイナンバーカード(請求者・児童分)

 その他必要な書類等については、児童福祉課に問い合わせてください。

手当の支給方法

 申請が認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。

支払日

4月11日、8月11日、12月11日

支給対象月

支給対象月
支払日 4月11日 8月11日 12月11日
支給対象月 12月分~3月分 4月分~7月分 8月分~11月分

※支払日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日となります。

※支払日前に通知等は送付しませんので、手当の振込は通帳の記帳で確認してください。

支給月額と所得制限限度額

  手当の額は、申請者または同居している扶養義務者(請求者の父母や兄弟姉妹等)の前年の所得(1月~6月の間に請求した場合は、前々年度の所得)と、税法上の扶養する人数に応じた所得制限限度額の規定により、全部支給、一部支給、全部停止のいずれかに決定します。

支給月額表
区分 児童1人 児童2人 児童3人

全部支給

(平成30年3月分まで)

42,290円 52,280円 58,270円

全部支給
(平成30年4月分~)

42,500円 52,540円 58,560円

一部支給

(平成30年3月分まで)

9,980円~42,280円 14,980円~52,260円 17,980円~58,240円

一部支給
(平成30年4月分~)

10,030円~42,490円 15,050円~52,520円 18,060円~58,530円

手当の額は今後改定される場合があります。
児童が4人以上の時は、1人毎に3,010円~6,020円加算されます。

所得制限限度額表(平成30年8月1日~)

扶養親族等の数

本人:全部支給

本人:一部支給

扶養義務者等
(請求者の父母・兄弟姉妹等)

0人

490,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

870,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

1,250,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,630,000円

3,060,000円

3,500,000円

 以下、扶養親族1人につき、38万円ずつ加算
  所得は、次のように計算します。
  所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費の額の8割分
  (請求者が父または母の場合のみ)-80,000円-諸控除

現況届の手続

  手当の受給者全員が、毎年8月1日~8月31日までの間に、現況届けを提出する必要があります。この届を提出しないと、8月分以降の手当を受給することができなくなり、2年間提出しないと手当の受給資格が消滅します。

受給資格がなくなる場合

  次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず児童福祉課に「資格喪失届」を提出してください。
  なお、受給資格がないのに手当を引続き受給された場合は、資格がなくなった時点に遡って手当の全額を返還しなければなりません。

  1. 手当受給者である父または母が婚姻(事実婚含む)したとき
  2. 児童が父または母と生計を同じくするようになったとき
  3. 児童を養育しなくなったとき(児童の施設入所や里親への委託等)
  4. 刑務所等に拘禁されていた児童の父または母が出所したとき(仮出所含む)
  5. 遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき
  6. 受給者もしくは児童が死亡したとき
  7. 子を出産(妊娠中も含む)したとき

偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金刑を科される場合があります。

厚生労働省ホームページ

お問い合わせ先
桜井市役所 福祉保険部 児童福祉課 児童福祉係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線281)
FAX:0744-48-3121
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