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児童手当

平成24年4月から、従来の子ども手当が児童手当に変わりました。

支給対象者

 桜井市に住民登録もしくは外国人登録があり、0歳から中学校修了(15歳になった最初の3月末日まで)前の児童を養育されている方で、次のいずれかに該当する方に支給されます。

  • 父と母がともに養育している場合は、生計の中心(=恒常的に所得が高い)である父または母
  • 父母が海外に居住し、児童の面倒を見ている祖父母等で、父母の指定を受けている方
  • 未成年後見人
  • 両親が離婚協議中で別居の場合は、児童と同居している方
  • 児童が施設に入所または里親に養育されている場合は、施設設置者または里親
    公務員(独立行政法人等は除く)の方は、勤務先で手続きしてください。 
    外国人の方は、保護者・児童ともに外国人登録をしていて、在留資格・期間(1年以上)のある方が対象となります(在留資格が「短期滞在」「興行」や不法滞在者は対象外)。その他、児童が海外に居住している場合(3年以内の留学を除く)は手当は支給されません。

手当支給額

児童手当の支給額
年齢 支給額
0~3歳(3歳の誕生月まで) 15,000円
3歳~小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生 10,000円

その他、所得制限額を超える方の児童は、一律月額5,000円となります。
第何子かについては、養育している18歳になった最初の3月末日までの児童の中で数えます。

所得制限

 所得制限額は次のとおりです。(単位:万円)

所得制限
住民税扶養親族の数 所得額 収入額
0人 622.0 833.3
1人 666.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

所得額とは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」または、確定申告書の「所得金額」欄の「合計」から所得税法に規定する雑損控除、医療費控除、小規模共済等掛金控除(いずれも相当額)、特別障害者控除(40万円)、障害者控除(27万円)、寡婦(夫)控除(27万円)、特別寡婦控除(35万円)、勤労学生控除(27万円)、老人扶養親族控除(1人につき6万円)、社会保険料相当額(一律8万円)を差し引いた金額のことです。

申請手続について

桜井市に転入された方や新たにお子様が生まれた方は、児童手当の新規申請が必要です。転入・出生の届出後、速やかに手当の申請をしてください。

申請に必要なもの

  • 認印
  • 請求者名義の口座の通帳若しくはカードの写し(通帳の場合は、見開き1ページ目の写しをとってください)
  • マイナンバーのわかるもの(請求者・配偶者)
  • 健康保険証(請求者本人のもの)の写し

下記の6種類以外の健康保険証を持っている方は、「年金加入証明書」が必要になります(児童福祉課窓口で交付)ので、勤務先で証明を受けた後提出してください。

  1. 健康保険被保険者証(全国健康保険協会、~健康保険組合、~年金事務所等の保険証)
  2. 船員保険被保険者証
  3. 私立学校教職員共済加入者証
  4. 全国土木建築国民健康保険組合員証
  5. 日本郵政公社共済組合員証
  6. 文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)
  7. 共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの

別居監護申立書(別居の児童を養育している場合)

 

支給開始月

  児童手当は、申請をした月の翌月分から支給されます。月の後半に出生・転入の場合、出生日または前住所地での転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入の翌月分から支給となりますので、お早めに申請してください。
申請に必要なものが揃っていなくても先に申請することができますが、その場合は後日提出をお願いすることになります。

手当支給月

  6月・10月・2月のそれぞれ15日(土曜日・日曜日・祝日の場合は、その前の平日)に、各月の前月分までの手当を支給します。

更新の手続

  毎年6月に現況届の提出が必要になります。手当受給者の方には、5月下旬頃に郵便でご案内をしますので、必要書類を提出してください。この届の提出がないと、6月分(10月支給分)以降の手当を受給することができなくなります。

届出が必要な場合

 児童手当を受給されている方が次の状況に該当する場合は、児童福祉課に届出をしてください。

  • 受給者が市外に転出するとき
  • 受給者または養育する児童が氏名や住所を変更したとき
  • 児童を養育しなくなったとき
  • 受給者が死亡・拘禁のときまたは受給者が児童を遺棄したとき
  • 児童が施設に入所または里親に委託されたとき(施設から退所または里親に委託されなくなったときは、改めて手続が必要)
  • 受給者が公務員になったときまたは公務員ではなくなったとき
  • 生計の中心者に変更があったとき
  • 手当の振込先口座を変更するとき(受給者名義の口座のみ可)

 

お問い合わせ先
桜井市役所 福祉保険部 児童福祉課 児童福祉係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線281)
FAX:0744-48-3121
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