桜井市公共施設等総合管理計画を策定しました。

　桜井市では、人口減少や少子高齢化が進行する中、高度経済成長期に建設した学校、公営住宅などの公共施設や、道路、橋りょう、上下水道などのインフラ施設が順次更新の時期を迎えていることから、効果的な維持管理や修繕、計画的な更新により費用の軽減を図り、限られた財源の中で、充実した行政サービスを提供していくことが課題となっています。

　これらの課題や本市が推進する「多極ネットワーク型コンパクトシティによる拠点のまちづくり」に取り組むため、本市が保有する公共施設やインフラ施設に関する現状や課題を踏まえ、人口及び財政等の状況を含めた将来に向けての長期的な視点から、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として、桜井市公共施設等総合管理計画を策定しました。

計画期間

　平成28年度から平成67年度（40年間）

目的

　市民が安全・安心に利用できる適切かつ持続可能な公共施設等による行政サービスの提供

目標

　公共施設

　長寿命化対策を図り、施設保有量（延床面積）を40年間で32.2％縮減します。

　≪公共施設の延床面積 ： 現行 251,382平方メートル → 40年後 170,437平方メートル≫

　インフラ施設

　市民生活を支えるライフライン等としての機能を有していることから、数値目標は定めないこととし、必要に応じて施設のあり方を検討し、コスト縮減に努めます。

　今後は、本計画に則し、公共施設の最適な配置を実現していくため、公共施設再配置方針を検討していきます。