社会資本総合整備計画

更新日:2023年04月12日

制度の概要

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向けの複数の補助金を原則一括し各自治体の自由度の高い創意工夫を生かせる総合交付金として平成22年度に創設されました。 平成24年にはインフラの老朽化、防災・減災対策の取り組みに特化した防災・安全交付金が創設されました。

社会資本総合整備計画(平成28年度~令和2年度)

社会資本総合整備交付金を受けて事業を実施しようとする地方公共団体は、整備計画を策定し国土交通大臣に提出したうえで公表するものとされています。

社会資本総合整備計画(令和3年度~令和7年度)

社会資本総合整備交付金を受けて事業を実施しようとする地方公共団体は、整備計画を策定し国土交通大臣に提出したうえで公表するものとされています。

社会資本総合整備計画の事後評価の公表

桜井市下水道課では平成23年度~平成27年度の5か年において、社会資本整備総合交付金を活用して公共下水道の整備・平成25年度~平成27年度の3か年において防災安全事業を行いました。 この社会資本総合整備計画の事業期間が終了しましたので事後評価を行い公表します。

桜井市下水道課では平成28年度~令和2年度の5か年において、社会資本整備総合交付金を活用して防災安全事業を行いました。 この社会資本総合整備計画の事業期間が終了しましたので事後評価を行い公表します。

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