市長からのメッセージ

　市長の松井です。市民のみなさまにおかれましては、新しい生活様式の実践にご理解とご協力を賜り大変感謝申し上げます。

　さて、全国の新型コロナウイルス感染症は、6月までの状況に比べ、7月及び8月には感染者が増加し感染拡大が見られました。

　桜井市におきましても、市内感染者数累計が、6月末日で3人であったものが、8月末日時点では13人となり、2か月で10人の新たな感染者が判明するなど、全国と同様の傾向となりました。　

　市民のみなさまには、お盆のご予定の変更を余儀なくされ、また、子どもたちは夏休みが大幅に縮小となるなど、これまでにないご苦労をおかけし、改めまして、市民のみなさまのご協力に対し、大変感謝申し上げます。

　そうした中、9月に入り、国は、「未だ医療機関への負荷が続いている状況にあるが、全国的に見れば新規の新型コロナウイルスの感染者の報告数については減少傾向にある」とする9月11日付け政府分科会の提言を踏まえ、9月末まで延長していたイベントの開催制限を切り上げ、9月19日から次の段階へのさらなる緩和を決定いたしました。

　そして、ご承知のとおり、国の「GoToトラベル事業」においては、対象から除外していた東京都を目的地とした旅行や東京居住者の旅行について、10月1日から対象とすることとし、さらに、「GoToイートキャンペーン事業」についても10月1日から実施されるなど、経済活動の再開に向けた動きが活発化してまいりました。

　そのため、全国的に、人々の移動が増加することに伴い、桜井市への人の往来も増えてくるものと予想されます。

　私は、このような状況の変化に対しても、新しい生活様式の実践例をしっかり守りながら、適切に行動し、柔軟に対応すれば、ウィズコロナの時代であっても、感染拡大の防止と地域経済の回復の両立を目指し、必ずや健全な生活を送ることができると確信いたしております。

　そこで、改めまして市民のみなさまに感染防止対策のお願いをいたしますとともに、現在、非常に大きな問題となっております新型コロナウイルスに関連した人権侵害・差別に対して、「ストップ！コロナ差別」の呼びかけをさせていただきたいと思います。

　今後とも、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、市民のみなさまと共に、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。みなさまのご理解とご協力よろしくお願いいたします。

令和2年9月25日

桜井市長　松井正剛

1、感染防止対策「感染予防のための3つの徹底」

　　1.手洗い・手指消毒の徹底

・家に帰ったら、まず手や顔を洗いましょう。できるだけすぐに、着替え、シャワーを浴びましょう。
・手洗いは30秒程度、水と石けんで丁寧に。
・手洗い後、清潔なタオルやペーパータオルでよく拭き取って乾かします。

・ウイルスが付着した手で目や口、鼻を触ると、ウイルスは粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えます。ウイルスは粘膜に入り込むことはできますが、健康な皮膚には入り込むことができず表面に付着するだけと言われています。石けんを使った手洗いはコロナウイルスの膜を壊すことができるので、有効です。

　　2.人との間隔は2m（最低1m）空けましょう

・会話は、できるだけ真正面をさけましょう。
・症状がなくてもマスクを着用、咳エチケットの徹底、こまめに換気。

　※気温、湿度が高いなかでのマスク着用は、熱中症に気を付け、いつも以上に、こまめな水分補給に努めましょう（屋外で人と2m以上離れている時は、熱中症を防ぐために、マスクをはずしましょう）。

　　3.症状がある場合の外出自粛の徹底

・毎朝の体温測定。発熱、または、かぜ症状がある場合は、自宅で療養しましょう。
・高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会うときは、体調管理をより厳重に。

　※「新しい生活様式の実践例」をご参照ください

（市のホームページから確認できます）。 (PDF：196.2KB)

2、「ストップ！コロナ差別」の呼びかけ

これまでの全国での差別・偏見の事例。

・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客・乗員、さらに最前線で感染者の治療にあたってきた医療従事者やその家族に対する「差別的な言動」。

・陽性者・感染者の存在やクラスター発生を公表した学校、事業所、保育所や介護施設の関係者への差別的言動。

・まん延防止の観点からみて必要性に疑問のある登園・登校自粛要請を行った事例。

・学校でのいじめにつながった事例

・事業所においては回復者の職場復帰を妨げた事例。

・感染症の流行状況が地域毎に異なってきたことに起因して、流行が拡大している地域の住民、そこからの帰省者や来訪者への差別的な言動。

・地方公共団体のなかには、陽性者・感染者の存在やクラスター発生について、まん延防止に資する範囲を超えて詳細な情報を公表し、このことが、差別的な言動の要因となった。

（出展／政府新型コロナウイルス感染症対策分科会　偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ会議資料より抜粋）

　また、報道のように、県内の大学では、クラスターが発生した寮の学生ではない同大学の学生が、不当な扱いを受けるなどの事例あり。

このような人権侵害は、決してあってはならず、正しい情報に基づき、冷静に行動することが大切です。（新型コロナウイルス感染症人権侵害に関するお問合せ先：市役所人権施策課／0744-42-9111代表、内線561）

過去の市長メッセージはこちら