市長からのメッセージ

市長の松井でございます。

現在、九州地方を中心として大雨による大規模災害が発生しております。この災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されたみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。

そして、市民のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルス感染への不安による活動再開への迷いや、差し迫る災害の危機への不安など、常に緊張感に見舞われる状況であるだけに、より一層、体調管理にはご留意いただきたいと思います。

そうした中、７月１０日からは、国が示している、イベントなどの開催制限が概ね３週間ごとに見直される段階的緩和の、ステップ３の時期に入ります。経済回復と感染症対策の両立に向け、様々な活動の再開をさらに促進させる時期でございます。とはいえ、さきほど申し上げた不安や危機感が、私たちが健全な生活を取り戻す上での戸惑いとなっているように思います。

そこで、これらの不安や危機感としっかり向き合って、市民のみなさまとともに次のステップに向けて前進するため、コロナ禍における活動再開、及び、避難行動と感染症対策について私の考えをお示ししたいと考えます。

１、コロナ禍における活動再開について

全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されて一か月半が経過いたしましたが、ご承知のとおり東京を中心とする大都市圏では連日１００名を超える新規感染者が発生するとともに、近畿の府県でも新たな感染者の報告が相次いでおります。しばらく新規感染が抑えられてきた奈良県においても、この１週間で10名の感染者が発生いたしました。

こうした状況を見ますと、３月や４月の状態に戻るのではと不安になるかもしれません。しかし、今では、「新しい生活様式」の実践例など、その時期よりも対策すべきことが明らかになり、しっかりと感染を防ぐ方法が示されております。そのため、私は、正しい情報に基づいて適切に行動することにより、ウィズコロナの時代でも、健全な生活を送ることができると強く考えています。

（１）公共施設の再開

市の公共施設では、これまでに国等により示された対策方法に準じて段階的に利用制限を緩和してまいりました。現在、一部利用制限を行っている公共施設もございますが、全ての公共施設で休業を終了し再開しておりますので、みなさまの利用再開をお待ちしております。

（２）感染拡大が続いている地域への往来について

「新しい生活様式」の実践例に示されていることを守り、よろしくお願いします。

（３）感染防止対策がご不明の場合

感染防止対策の方法でご不明な点がございましたら、市役所危機管理課又はけんこう増進課までお問い合わせください（お問合せは、0744-42-9111代表。お問合せ時間は平日午前８時３０分～午後５時１５分）。

※「新しい生活様式」の実践例につきましては、市のホームページでお知らせしているほか、厚生労働省ホームページもご参照ください。

２、避難行動と感染症対策について

　今年は、台風や大雨などで避難が必要になったときに、特に注意が必要なこととしまして、自治体が開設する指定避難所に人が集まることで、新型コロナウイルス感染の拡大が、大変懸念されております。このことは、私たちの災害に対する不安をより一層高めております。

　このことへの対策といたしまして、国は、安全な地域にお住まいの方は在宅避難を、そして、避難が必要な方については、密になりやすい指定避難所への避難だけでなく、ご親戚宅や知人の家への避難などもご検討していただくという、分散避難が呼びかけられております。そのため、まずはお住まいの地域が安全であるかどうかをご確認いただくとともに、避難が必要な場合には、どのような対策が必要となるか、そして、次にお示しするように市の取組みも明らかにし、みなさまの適切な避難行動につなげていただきたいと考えています。

（１）ハザードマップでお住まいの地域をチェック

ハザードマップでは、大雨のときに浸水しやすい場所や、土砂災害が起こりやすい場所がわかります。もし、ハザードマップでお住まいの地域が洪水や土砂災害の危険が無い場所である場合は、ご自宅を離れての避難よりも、在宅避難により、感染症の危険を避けることもできます。

お住まいの地域が安全な場所である場合は、在宅避難をお願いいたします。

ただし、ハザードマップで洪水や土砂災害の危険が無いと思われても、お住まいが崖の近くや周囲より低い土地の場合は、ご自宅を離れての避難が必要となります。

ハザードマップの見方などがご不明の場合は、市役所の危機管理課までお問合せください（お問合せ／上記ご参照）。

（２）分散避難の検討

ハザードマップで確認しても、やはり、ご自宅から離れての避難が必要という方につきましては、まず、指定避難所以外の避難先として、事前に、ご親戚宅や知人の家なども選択肢の一つとしてご検討しておいていただくことをお願いいたします。

その上で、そうした避難先の確保が難しい方は、避難情報が発表された際に、躊躇なく、市が開設する避難所への避難をお願いいたします。

市では、これまでのように、まずは小学校体育館などの指定避難所を開設いたします。そして、災害の規模が大きいなど、避難者が多数になる場合は、その他の学校施設や公共施設をはじめ、民間にもご協力いただいている指定避難所など、より多くの指定避難所を開設して、避難所が密にならないための対策を進めてまいります。

（３）避難が必要な方で発熱等の症状がある方の避難

避難が必要な方で発熱などの症状がある方は、そうした方専用の避難所として中央公民館を開設することとしております。

中央公民館では、保健師が避難者の健康観察を行いますとともに、必要に応じて、医師会の医師の助言をいただく体制を整えておりますので、発熱等の症状のある方でも、避難が必要な場合は、躊躇なく避難をしていただきたいと思います。

今年の出水期は、災害の危険と感染症の危険の両面に対する対策が必要不可欠となっております。そのため、国の臨時交付金を活用して、指定避難所での感染拡大を防ぐために、各避難所に、間仕切り、段ボールベット、個室テントの他、体温を自動で計測するＡＩサーマルカメラの設置、アルコール消毒液、手洗い用洗剤などの準備を行うなど、市の方でもしっかりと感染防止対策に取組んでまいります

　結びになりましたが、今後、さらに活動再開が促進されるに従い、新規感染者数も増えてくることが予想されますが、様々な状況への変化に柔軟に対応し、市民のみなさまの命と暮らしを守り、安心安全な市民生活に向け、万全を期してまいりますので、みなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和2年7月9日

桜井市長　松井正剛

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