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桜井市小規模事業者等IT化支援事業補助金について

事業の概要及び目的

新型コロナウイルスの影響によって市内の小規模事業者等が打撃を受けている中、ものづくりの現場、サービスの展開におけるITの活用(生産性向上、業務効率化等)、ホームページの整備等ITを活用した販路開拓、売り上げ向上を目指す事業者に対し、IT化に必要な経費の一部について、予算の範囲内で、桜井市小規模事業者等IT化支援事業補助金を交付いたします。

本事業は桜井市商工会の伴走型支援に該当する事業であり、申請書作成等必要に応じて、桜井市商工会の助言、指導等の支援を受けることができます(商工会の会員、非会員を問いません)

 

事業実績報告に関する追加事項等

  • R4.1.20  応募要領の変更(補助対象期間及び実績報告期限延長)
  • R3.12.28 補助対象期間及び実績報告期限追記
  • R3.12.28 整備、設置前後の写真に関する注意事項追記
  • R3.12.22 事業に要した経費に関する経費明細書参考様式掲載
  • R3.12.15 立替払いにおける注意事項掲載

申請に関する変更点

  • R3.8.12   様式変更

補助対象事業者

補助金の交付対象となる事業者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1)  桜井市内の事業所において、ものづくりの現場、サービスの展開におけるITの活用(生産性向上、業務効率化等)、ホームページの整備等ITを活用して販路開拓、売り上げ向上を目指す事業者及び現在導入しているシステム等の拡充により生産性の向上や売り上げの向上等を目指す事業者(※)。

(※)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、第5項に規定する小規模企業者又は個人事業者

(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更正手続開始の申立て(同法附則第2条に規定する申立てを含む。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされてないこと。

(3) 桜井市税等を滞納していないこと。

次のいずれかに該当する者は、補助対象事業者としない。

  1. 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者並びに公序良俗に反する事業を行う者。
  2. 政治活動、宗教活動を目的とする事業者及び組織や団体。
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者。
  4. その他、補助金の交付を受けることが適当でないと市長が認める者

 

補助対象事業及び対象経費

事業区分 補助対象経費 補助金の額 その他
(1)IT活用事業 ITを活用した生産性向上、業務効率化等に必要な機器購入費、システム導入費 補助対象経費の2/3(他の補助金を併用する場合は自己負担額部分経費の2/3)とし、25万円を上限とする。 補助金の交付は、1回限りとする。
(2)販路開拓事業 ITを活用した販路開拓、売上向上等に必要な機器購入費、ホームページ、ECサイトの整備関連費

◆補助金の額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(備考)
(※)補助対象経費の詳細は、応募要領をご確認ください。

(※)本事業により取得した機器については、本事業専用とし、事業終了後も同じ用途、目的で継続的に使用することが条件となります。

 

申請受付期間

令和3年8月2日(月曜日)から令和3年8月31日(火曜日)必着
受付時間 平日8:30~17:15(土・日・祝日は受付しておりません)

 

※応募書類受付期間終了後に有識者等により構成される審査委員会で、交付対象事業の内容について審査を行い,採択事業を決定し,採否を各申請者に通知します。

 審査は総合的な評価が高い案件から順に、採択案件を決定します。そのため、補助要件に合致していたとしても、不採択となる場合があります。

応募要領及び交付要綱

桜井市小規模事業者等IT化支援事業補助金応募要領(WORD:49KB)

桜井市小規模事業者等IT化支援事業補助金交付要綱(WORD:29.1KB)

申請方法

提出書類を下記宛先へ直接ご持参いただくか又は郵送ください。
なお、郵送される際は、『IT化推進事業申請書類在中』と朱書きの上、「特定記録郵便」で郵送ください。
※申請される前に必ず当課に事前にご相談ください。
【宛先】 〒633-8585
       桜井市大字粟殿432‐1
       桜井市商工振興課「IT化支援事業補助金受付窓口」
       連絡先 0744-42-9111(内線351、352)


※切手を貼り付けの上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。送料は申請者側のご負担をお願いします。

 

申請書類の提出期限

令和3年8月31日(火曜日)17時必着

提出書類

(1)交付申請時提出書類(各1部)

1.桜井市小規模事業者等IT化支援事業に係る申請書(要領第1号様式) (WORD:22.1KB)

2.補助事業計画書1(要領第2号様式) (WORD:22.5KB) R3.8.12変更

3.補助事業計画書2(要領第3号様式) (WORD:28.3KB) R3.8.12変更

4.事業支援計画書(要領第4号様式) (WORD:21.1KB) 提出任意 (桜井市商工会と相談し、助言・指導を受ける場合は提出が必要です)*依頼に基づき、桜井市商工会が作成します。

5.誓約書(要領第5号様式) (WORD:25.2KB) R3.8.12変更

6.補助金交付申請書(要綱第1号様式) (WORD:19.9KB) *採択決定後に正式受理します。

7.事業に要する費用の見積書及び明細書の写し(提出任意)

8.◇法人(特定非営利活動法人を除く)の場合:貸借対照表および損益計算書(直近1期分)

※決算期を一度も迎えていない場合は不要です。
※損益計算書がない場合は、確定申告書(表紙(収受日付印のある用紙)及び別表4(所得の簡易計算))を提出してください。確定申告をe-Taxにより、電子申告した場合は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを併せて提出してください。

 ◇個人事業主の場合:税務署の収受日付印のある直近の確定申告書(第一表直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面))または開業届

※確定申告をe-Taxにより、電子申告した場合は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを併せて提出してください。
※収受日付印がない場合、税務署が発行する納税証明書(その2:所得金額の証明書)を併せて提出してください(コピー不可)。
※決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることが分かる開業届(税務署の収受日付印のあるもの)を提出してください。
※収支内訳書がない場合は 、貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し、提出 してください。

9.桜井市税において滞納がないことを証明する納税証明書(桜井市税務課収納管理係より発行)

 

(2)事業完了時提出書類(各1部)

補助対象期間

  • 令和4年2月28日(月)  R4.1.20延長

実績報告期限

  • 補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は令和4年3月4日(金)のいずれか早い日までに次の書類を提出してください。 R4.1.20延長

1.事業実績報告書(要綱第6号様式(その1)) (WORD:17.7KB)

2.支出内訳書(要綱第6号様式(その2)) (WORD:19.2KB)

3.事業に要した費用を支出したことを証する納品・請求書及び領収書の写し

4.事業に要した経費に関する経費明細書 ※任意様式でも可

 経費明細書(参考様式) (EXCEL:31KB) R3.12.22掲載

5.整備、設置前後の写真(事業により取得した備品については「桜井市小規模事業者等IT化支援事業」のラベルを貼り付けること)

※整備、設置前後の写真における注意点  R3.12.28追記

・購入した機器については、全体と型番がわかるよう写真を撮影してください。

・購入した機器が事業計画の実施に要するものであることがわかるよう写真を撮影してください。(該当作業を行っている写真等) 

6.立替払請求書兼領収書 (WORD:22.5KB)(該当事業者のみ)  R3.12.15追加

※立替払いにおける注意点

 従業員等が補助対象経費の立替払いを行った場合、支払いに係る証拠書類のほか、補助対象期間中に補助事業者と立替払い者間の精算が行われたことが確認できる書類として、上記6の書類の提出をお願いいたします。

※従業員等のクレジットカードで立替払いを行う場合の注意点

 従業員等が個人のクレジットカードで立替払い行った場合は、補助対象期間中に、当該クレジットカード払いにかかる引き落としがあり、かつ、補助対象期間中に補助事業者と立替払い者間の精算が行われることの両方が必要です。

※提出書類に係る諸費用に関しては、申請者のご負担になりますので、予めご了承願います。

なお、事業実績報告書を受理し、審査を行い適当と認められる際は、補助金確定通知書を補助事業者に通知いたしますので、その後、補助金交付請求書(要綱第8号様式) (WORD:19.1KB)を提出してください。

お問い合わせ先
桜井市役所 まちづくり部 商工振興課 商工・統計係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線3661)
FAX:0744-48-0271
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