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危機関連保証

本制度の内容

 本制度は、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

 市では、本制度を利用するために必要な認定書を発行します。ただし、認定を受けたことにより、融資が確定するわけではありませんのでご了承ください。

 

中小企業庁「危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等により信用収縮への対応)」

指定期間

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで。(官報掲載日:令和3年6月24日)

※危機関連保証の指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。

認定書の有効期間は認定の日から30日です。当該認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間にかかわらず、上述の通り指定期間の期間内に実行する必要がありますのでご留意下さい。

 

認定対象となる中小企業者

認定の対象となるのは、次の要件をすべて満たす方です。

  1. 桜井市内に事業所を有すること。(注1)
  2. 金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの。
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。(注2)

 

(注1)法人の場合は、登記上の住所地又は事業実態のある事業所が桜井市内にあること。個人事業主の場合は、事業実態のある事業所が桜井市内にあること。

(注2)新型コロナウイルス感染症の影響が発生した直前同月の売上高等と比較することとしており、比較に用いる前年同月に新型コロナウイルス感染症の影響が発生している場合は、原則として前々年の同期と比較することとなります。

 

認定基準の運用緩和

 これまで上記の(ア)の方のみを認定対象にしていましたが、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容を拡大してきた事業者の方についても、認定の対象になりました。(令和2年3月13日告示)

認定基準の運用緩和について (PDF:248.4KB)

 

【対象となる事業者】

(1)業歴3か月以上1年1か月未満の桜井市内の事業者

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な桜井市内の事業者

 

【比較方法】

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して15%以上減少していること。

申請書等様式

※申請書及び売上高等対比明細書における押印について

○個人事業主の場合

  1. 署名(申請者による手書き)の場合は、押印不要です。
  2. 署名(申請者による手書き)以外の場合は、記名押印してください。

○法人の場合

  1. 記名押印してください。

 

 

通常

危機関連保証認定申請書(様式1) (PDF:112.8KB)

売上高等対比明細書(様式1) (PDF:41.8KB)

 

運用緩和

危機関連保証認定申請書(様式第2) (PDF:104.3KB)

売上高等対比明細書(様式2) (PDF:37.3KB)

申請に必要な書類等

(1)認定申請書  1部

(2)売上高等対比明細書  1部

(3)桜井市内に事業実態があること確認できる資料  1部

 法人の場合:法人謄本(履歴事項全部証明書)の写しなど

 個人の場合:確定申告書の写しなど

(4)認定要件を満たす売上高等の減少がわかる書類(試算表や売上台帳)  1部

 ※任意様式も可

(5)委任状(任意様式)  ※申請者本人以外の方が代理で申請される場合   1部

 

※必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。

留意事項

  1. 個人事業主の方は、住民登録地ではなく、事業所所在地での申請になります。
  2. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会により、別途の審査があります。
  3. 指定期間内に貸付を実行する必要があります。
お問い合わせ先
桜井市役所 まちづくり部 商工振興課 商工・統計係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線3661)
FAX:0744-48-0271
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