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危機関連保証

本制度の内容

本制度は、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

市では、本制度を利用するために必要な認定書を発行します。ただし、認定を受けたことにより、融資が確定するわけではありませんのでご了承ください。

 

中小企業庁「危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等により信用収縮への対応)」

経済産業省「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます」

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで。(令和2年3月13日告示)

 

認定対象となる中小企業者

次のいづれの要件にも該当すること。

(ア)

1、金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの。

2、新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。

危機関連保証申請書‐(ア) (PDF:84.9KB)

売上高等対比明細書‐(ア) (PDF:41.7KB)

 

認定基準の運用緩和

 これまで上記の(ア)の方のみを認定対象にしていましたが、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容を拡大してきた事業者の方についても、認定の対象になりました。(令和2年3月13日告示)

認定基準の運用緩和について (PDF:248.4KB)

 

【対象となる事業者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている(1)又は(2)の方で、かつ下記の(イ)~(エ)のいづれかに該当する方。

(1)業歴3か月以上1年1か月未満の桜井市内の事業者

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な桜井市内の事業者

 

(イ)

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して15%以上減少していること。

危機関連保証申請書‐(イ) (PDF:104.3KB)

売上高等対比明細書‐(イ) (PDF:39.9KB)

 

(ウ)

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が令和元年12月と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍の金額と比較して15%以上減少することが見込まれること。

危機関連保証申請書‐(ウ) (PDF:104.5KB)

売上高等対比明細書‐(ウ) (PDF:44KB)

 

(エ)

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が令和元年10月~12月の3カ月間の平均売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月~12月の3カ月間売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること。

危機関連保証申請書‐(エ) (PDF:105.8KB)

売上高等対比明細書‐(エ) (PDF:44.8KB)

 

申請に必要な書類等

※認定申請に係る資料について、以下のとおり緩和しました。(令和2年5月1日より)

(1)認定申請書  1部

(2)売上高等対比明細書  1部

(3)桜井市で営業していることがわかる書類

 法人の場合:法人謄本(履歴事項全部証明書)の写しなど

 個人の場合:確定申告書の写し(2020年に申告したもの)など

(4)認定要件を満たす売上高等の減少がわかる書類(試算表や売上台帳)  1部

 ※任意様式も可

(5)委任状(任意様式) ※申請者本人以外の方が代理で申請される場合   1部

 

※必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。

 

手続き

ご利用される際は、指定期間内に市商工振興課まで必要書類を添付の上、申請書を提出し認定を受け、信用保証協会又は金融機関に認定書をお持ちの上、保証付き融資をお申込みください。

 

 

留意事項

・個人事業主の方は、住民登録地ではなく、事業所所在地での申請になります。

・本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会により、別途の審査があります。

指定期間内に貸付を実行する必要があります。

お問い合わせ先
桜井市役所 まちづくり部 商工振興課 商工・統計係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線351)
FAX:0744-42-2656
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