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「委任状」様式

住民票・戸籍謄抄本などの交付請求時に本人確認書類の提示が必要となります。また、委任状が必要な場合がありますのでご注意ください。

市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

平成20年5月1日から、住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正の施行により住民票の写し等や、戸籍の謄抄本等の交付、また、各種住所異動・戸籍届出時に本人確認が義務づけられています。

これは、個人情報や証明書等を自分の知らないところで他人が不正に取得することのないよう、あるいは、虚偽の届出をすることにより真実でない記載等をされることのないようにするためのものです。

住民票の写し等や、戸籍の謄抄本等の交付請求等をする場合、請求者は、本人確認できる書類等の提示が必要となります。

<確認書類の例>

  1. 官公署が発行した写真付きの書類等(例 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカード(写真付き)、在留カード、運転経歴証明書、本人の写真が貼付された各種免許証・許可証・資格証等)
  2. 官公署が発行する書類等(例 健康保険の被保険者証、各種医療証や年金証書等)
  3. その他、本人であることを確認することができる市長が適当と認める書類等

但し、有効期間のあるものについては、有効期間内のものです。

正当な請求事由の明示が必要となります。

 

<本人の場合>

  • 請求書に、請求事由の記入をお願いすることになります。(これは、強制ではありませんが、なりすまし等による虚偽の請求を防ぎ、皆様個人の情報を守るためご協力をお願いします。)

 

<本人以外の場合>

  • 請求書に、正当な請求事由を詳しく書くことが必要です。(自己の権利を行使したり、自己の義務を履行するために住民票の写し等や戸籍の記載事項を確認したりする必要がある場合や、国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合など)

住民票の写し等の請求時に、本人及び同居の家族の方以外は、原則 「委任状」 が必要となります。

戸籍の請求時に、戸籍に記載されている方又はその配偶者、直系親族の方以外は 「委任状」が必要となります。

郵送で請求の場合も本人確認が必要です。

 

 

  • 窓口での本人確認の方法に準ずる写しを同封の上、送付先は書類確認できる現住所になります。

戸籍の届出の際、真実性を確保する措置として本人確認が必要です。

 

 

  • 届出によって効力を生じる認知、養子縁組、養子離縁、婚姻又は離婚の届出については、窓口に来られた方の本人確認が必要となります。

罰則が強化されました。

 

 

  • 個人情報保護の観点から、不正手段により住民票の写し等や戸籍の謄抄本等の交付をうけたものに対する罰則規定が強化されました。

 

 

これらのことについて、詳しいことは市民課までお尋ねください。

お問い合わせ先
桜井市役所 市民生活部 市民課
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線532・535)
FAX:0744-44-1816
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