現在の位置

公的資金補償金免除繰上償還について

 地方公共団体の厳しい財政状況等を踏まえ、行財政改革・経営改革を行う地方公共団体・地方公営企業を対象に、高金利の公的資金地方債について、補償金免除繰上償還が認められ、平成19年度~21年度にかけて、桜井市においても繰上償還を行いました。 そして平成22年度においても、引き続き、財政健全化計画(桜井市は前回計画の延長計画)を策定し、行財政改革・経営改革を行う地方公共団体・地方公営企業を対象に、平成22年度~24年度の3年間にわたり、補償金免除繰上償還を行うことが認められました。

  • 平成19~21年度までの臨時特例措置。
  • 平成22~24年度までの臨時特例措置。(延長計画策定団体)
  • 公的資金。財政融資資金・簡易生命保険資金・公営企業金融公庫による起債。
  • 行財政改革案や目標を設定した「財政健全化計画」の策定。
  • 補償金免除額と同額以上の行財政改革の改善効果額が必要。
  • 補償金免除とは、通常、公的資金の繰上償還を行うには、補償金を支払う必要があるが、特例的に免除されること。

財政健全化計画について(平成19年度~平成23年度)

計画期間:平成19年度~平成23年度
普通会計・下水道事業特別会計・簡易水道事業特別会計・水道事業会計にて計画策定

繰上償還希望額について

繰上償還希望額について
会計区分
実施年度
普通
会計
地方公営企業会計下水道 地方公営企業会計簡易水道 地方公営企業会計上水道 繰上償還対象
起債の内容
平成19年度 95 該当なし 7 0 旧資金運用部
(財政融資資金)
利率7.0パーセント以上
平成19年度 該当なし 541 該当なし 該当なし 旧公営企業金融公庫
利率7.0パーセント以上
合計 95 541 7 0 平成19年度繰上償還合計 643
平成20年度 259 0 0 445 旧資金運用部
(財政融資資金)
6.0パーセント以上-7.0パーセント未満
平成20年度 18 該当なし 該当なし 該当なし 簡易生命保険資金
利率7.0パーセント以上
合計 277 0 0 445 平成20年度繰上償還合計 722
平成21年度 269 0 0 0 簡易生命保険資金
利率6.0パーセント以上-7.0パーセント未満
合計 269 0 0 0 平成21年度繰上償還合計 269
3ヶ年合計 641 541 7 445 1,634

財政健全化計画について(平成22年度~平成26年度)

計画期間:平成22年度~平成26年度(前回計画の延長計画)
普通会計・下水道事業特別会計・水道事業会計にて計画策定

繰上償還希望額について

繰上償還希望額について
会計区分
実施年度
普通
会計
地方公営企業
会計下水道
地方公営企業
会計水道
繰上償還対象起債の内容
平成22年度 該当なし 207 67 旧資金運用部(財政融資資金)
利率6.3パーセント以上
平成22年度 該当なし 該当なし 4 旧公営企業金融公庫 6.0パーセント以上
合計 0 207 71 平成22年度繰上償還合計 278
平成23年度 該当なし 164 0 旧資金運用部(財政融資資金)
利率6.0パーセント以上~6.3パーセント未満
平成23年度 該当なし 0 159 旧公営企業金融公庫
利率5.5パーセント以上~6.0パーセント未満
合計 0 164 159 平成23年度繰上償還合計 323
平成24年度 65 279 18 旧資金運用部(財政融資資金)
利率5.0パーセント以上~6.0パーセント未満
平成24年度 83 0 0 旧簡易生命保険資金
利率5.0パーセント以上~6.0パーセント未満
合計 148 279 18 平成24年度繰上償還合計 445
3ヶ年合計 148 650 248 3年間の繰上償還額合計 1,046

 

お問い合わせ先
桜井市役所 総務部 財政課 財政係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線321・325)
FAX:0744-42-2656
メールフォームによるお問い合わせ