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【新型コロナ】徴収猶予の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付いただくことも可能です。

 

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

 

1 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注意)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

対象となる地方税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税などほぼ全ての税目

※これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 

申請手続き等について

関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は、延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 

申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

 

このほか、「財産収支状況書」を提出していただきます。なお、猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は「財産収支状況書」に代えて「財産目録」及び「収支の明細書」を提出してください。

 

必要書類

※猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

〇(特例)徴収の猶予申請書 (PDF:761.8KB)

〇財産収支状況書 (PDF:144.9KB)

○令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していることがわかる各書類

 例:給与明細や預金通帳の写し、売上帳等

○一時に納付が困難とわかる書類

 例:預金通帳の写し、現金出納帳等

 

※猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

〇(特例)徴収の猶予申請書 (PDF:761.8KB)

〇財産目録 (PDF:124.6KB)

〇収支の明細書 (PDF:141KB)

○令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していることがわかる各書類

 例:給与明細や預金通帳の写し、売上帳等

○一時に納付が困難とわかる書類

 例:預金通帳の写し、現金出納帳等

 

記入例(特例)猶予申請書(PDF:943.7KB)

お問い合わせ先
桜井市役所 
総務部 税務課 
福祉保険部 保険医療課
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111
FAX:0744-44-1816