未熟児養育医療給付制度

更新日:2024年12月02日

未熟児養育医療とは

身体の発育が未熟なまま生まれ、入院を必要とする乳児が、指定養育医療機関において入院治療を受ける場合に、その治療に要する医療費を公費により負担する制度です。

未熟児養育医療の対象者

桜井市に住所を有する1歳に満たない乳児で、出生直後に次に掲げる症状を有し、医師が入院養育を必要と認めた者が対象となります。

 

  1. 出生時の体重が2,000グラム以下
  2. 次に掲げるいずれかの症状を示すもの
  • 一般状態
    運動不安、けいれんがある
    運動が異常に少ない
     
  • 体温
    摂氏34度以下
     
  • 呼吸器循環器
    強度のチアノーゼが持続
    チアノーゼ発作を繰り返す
    呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向
    呼吸数が毎分30以下
    出血傾向が強い
     
  • 消化器系
    生後24時間以上排便がない
    生後48時間以上嘔吐が持続している
    血性吐物、血性便がある
     
  • 黄疸
    生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの(重症黄疸による交換輸血を含む)
     

給付対象

診察、医学的処置、薬剤又は治療材料の支給等に対して公費負担を受けられます。ただし、健康保険が適用される医療費(入院時食事療養費の標準負担額相当分も対象)が給付範囲となりますので、おむつ代・差額ベッド代などの保険適用外のものは対象となりません。

申請方法

申請書類には、所得に関する書類など重要な個人情報が含まれているため、原則として申請者(保護者)が必要書類を保育教育課に提出してください。

なお、申請期間は入院治療開始から概ね3ヶ月以内です。

必要書類

1.養育医療給付申請書

記入者:保護者 備考:保護者が申請者となります。保護者が主たる生計者でない場合は、主たる生計者が申請してください。

2.養育医療意見書

記入者:医療機関 備考:指定養育医療機関の医師が作成します。

3.世帯調書

記入者:保護者 備考:扶養義務者を含め、世帯構成員全員を記載してください。

4.委任状及び同意書

記入者:保護者 備考:公簿による所得・世帯構成の確認、及び乳幼児医療費助成との自己負担額の相殺に係る委任及び同意になります。

5.子ども医療費助成交付請求書

記入者:保護者 備考:保護者が申請者となります。保護者が主たる生計者でない場合は、主たる生計者が申請してください。

6.健康保険の資格情報がわかるもの

対象児の健康保険の資格確認書もしくは資格情報のお知らせ(A4サイズ)です。

7.市町村民税額等を証明する書類

徴収基準月額の判定は、毎年7月になります。なお、桜井市で市町村民税額を確認できる場合は不要です。

  • 申請日が1~6月の場合、前々年分の市町村民税額を証明する書類
  • 申請日が7~12月の場合、前年分の市町村民税額を証明する書類

市町村民税を証明する書類とは

  • 所得を得ている方

提出証明書類:市町村長が発行する課税証明書、住民税決定通知等

  • 生活保護法の被保護世帯 

提出証明書類:福祉事務所等の発行する受給証明書  

  • 中国残留邦人等支援給付受給世帯

提出証明書類:福祉事務所等の発行する本人確認証の写し又は受給証明書  

  • 市町村民税が非課税である場合   

提出証明書類:市町村長が発行する市町村民税非課税証明書

  

 

養育医療給付制度の自己負担額について

未熟児養育医療給付制度では、未熟児の属する世帯の所得階層に応じて自己負担額が決定されます。ただし、乳幼児医療費助成制度又は、ひとり親家庭等医療費助成制度(以下、福祉医療費助成)を適用することにより、ひと月の最終的な自己負担は上限が1,000円(14日未満の入院の場合は500円)となります。

福祉医療制度の自己負担額の支払い方法について

福祉医療制度は自己負担額として、ひと月につき、入院時自己負担額1,000円(14日未満の入院の場合は500円)があります。保育教育課が発行する納入通知書により収めて下さい。

その他

(1)申請内容の変更

申請後退院されるまでの間に、氏名・住所・加入健康保険等に変更が生じた場合、「養育医療受給者居住地等変更届出書」に記入し、提出してください。届出書は、県内の指定養育医療機関と保育教育課にあります。

また、市町村民税の申告等により徴収金の額(階層区分)に変更があった場合は、市町村民税の確認できる書類を保育教育課の窓口にお持ちくだい。

(2)養育医療券の交付

郵送にて交付します。

(3)養育医療券の再発行

養育医療券を紛失・汚損又は破損した時は、再交付申請書を提出することで、再交付を受けることができます。

(4)奈良県内の指定養育医療機関一覧

奈良県立医科大学附属病院

郵便番号:634-8522

住所:橿原市四条町840番地

電話番号:0744-22-3051

大和高田市立病院

郵便番号:635-8501

住所:大和高田市礒野北町1番1号

電話番号:0745-53-2901

天理よろず相談所病院

郵便番号:632-8552

住所:天理市三島町200番地

電話番号:0743-63-5611

近畿大学奈良病院

郵便番号:630-0293

住所:生駒市乙田町1248-1

電話番号:0743-77-0880

大和郡山病院

郵便番号:639-1013

住所:大和郡山市朝日町1-62

電話番号:0743-53-1111

奈良県総合医療センター

郵便番号:630-8581

住所:奈良市七条西町2丁目897‐5

電話番号:0742-46-6001

委任状(福祉医療に関する届出)

概要

福祉医療に関する手続きを行うとき、本人または同居の家族以外の方が代理で来庁される場合は、原則として『委任状』および、代理人本人の本人確認書類写真付き1点または写真なし2点)が必要です。

1.官公署が発行した写真付きの書類等(マイナンバーカード・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード・運転経歴証明書・本人の写真が貼付された各種免許証・許可書・資格証など)

2.官公署が発行する書類等(健康保険の資格確認書・各種医療証や年金証明など)

3.その他、本人であることを確認することができる市長が適当と認める書類

ただし、有効期限のあるものについては、有効期限内のもの。マイナンバー通知カード(紙のカード)は本人確認書類として使用できません。

お問い合わせ

桜井市役所 こども家庭部 保育教育課 手当係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線2212)
ファックス:0744-48-5175
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