届け出・証明

平成20年5月1日から、住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正の施行により住民票の写し等や、戸籍の謄抄本等の交付、また、各種住所異動・戸籍届出時に本人確認が義務づけられています。 これは、個人情報や証明書等を自分の知らないところで他人が不正に取得することのないよう、あるいは、虚偽の届出をすることにより真実でない記載等をされることのないようにするためのものです。

1. 官公署が発行した写真付きの書類等(例 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカード（写真付き）、在留カード、運転経歴証明書、本人の写真が貼付された各種免許証・許可証・資格証等)
2. 官公署が発行する書類等(例 健康保険の被保険者証、各種医療証や年金証書等)
3. その他、本人であることを確認することができる市長が適当と認める書類等

• 請求書に、請求事由の記入をお願いすることになります。(これは、強制ではありませんが、なりすまし等による虚偽の請求を防ぎ、皆様個人の情報を守るためご協力をお願いします。)

• 請求書に、正当な請求事由を詳しく書くことが必要です。(自己の権利を行使したり、自己の義務を履行するために住民票の写し等や戸籍の記載事項を確認したりする必要がある場合や、国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合など)

• 窓口での本人確認の方法に準ずる写しを同封の上、送付先は書類確認できる現住所になります。

• 届出によって効力を生じる認知、養子縁組、養子離縁、婚姻又は離婚の届出については、窓口に来られた方の本人確認が必要となります。

• 個人情報保護の観点から、不正手段により住民票の写し等や戸籍の謄抄本等の交付をうけたものに対する罰則規定が強化されました。

これらのことについて、詳しいことは市民課までお尋ねください。

戸籍は、パスポートの取得や相続登記をする場合などいろいろなところで利用され、日本国民の出生から死亡にいたるまでの関係を登録し、公証する公簿として重要なものです。

• 婚姻届、認知届、協議離婚届、養子縁組届及び協議離縁届については、他人による虚偽の届出を防ぐため、住基カード、運転免許証、パスポート、在留カード、マイナンバーカード（写真付き）、運転経歴証明書など本人確認ができる官公署が発行した顔写真付きで有効期間内の書類等によって、届出人の本人確認をしますのでご協力をお願いします。
  なお、本人確認の書類等がない場合でも届出書は受理できますが、届出の事実を本人あてに通知します。
• 婚姻や離婚、養子縁組・離縁など、氏名・住所・性別・生年月日が変更になる届出をされる方で、桜井市に住民登録のある方は、マイナンバーカードも持参してください。（券面事項を更新します。）
• 入籍届・養子縁組届・養子離縁届・親権・後見届、その他の届については、詳しくは市民課にお問い合わせください。

• 住民異動届については、他人による虚偽の届出を防ぐため、住基カード、マイナンバーカード（写真付き）、運転免許証、パスポート、在留カード、運転経歴証明書など本人確認ができる官公署が発行した顔写真付きで有効期間内の書類等によって、届出人の本人確認をしますのでご協力をお願いします。
  なお、本人確認の書類等がない場合でも届出できますが、届出の事実を本人あてに通知します。
• 届出書以外に、異動される方の委任状が必要な場合もあります。詳しくは、市民課にお問い合わせください。

平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法・入管法が変わりました。 外国人の住民の方は、住民基本台帳制度の対象となり、住所の証明が「登録原票記載事項証明書」から「住民票」に変わりました。

• 短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人住民で住所を有する方について住民票を作成します。
• 外国人住民と日本人住民が一緒に暮らしている複数国籍世帯は、同一世帯であれば世帯ごとに住民票を発行します。
• 出入国在留管理庁での在留期間更新などの手続き後、市役所への届出は不要となります。
• 出入国在留管理庁や市役所への手続きをしていないため、外国人登録証明書等の在留期間が満了している場合などには、住民票が作成されないことがありますので、所定の手続きをしてください。

改正法施行日(平成24年7月9日)後も当分の間、現在の外国人登録証明書は引き続き有効です。(下記参照)

外国人登録証明書は、次回確認(切替)申請後、「特別永住者証明書」に切り替えとなります。 なお、有効期間は次回確認(切替)申請期間の初日(誕生日等)までとなります。 (例えば、申請期間が「平成29年4月1日から30日以内」の方であれば、「平成29年4月1日」までが有効となります。) また、次回確認(切替)申請期間が改正法施行日(平成24年7月9日)から3年以内に到来する方については、3年以内(平成27年7月8日まで)に切り替えてください。 手続きについては、今までと同様に外国人登録の窓口にて受付していますので、外国人登録証明書または特別永住者証明書、写真1枚(16歳以上の方:縦4センチメートル×横3センチメートル)、旅券(交付を受けている方)を持参してください。

外国人登録法廃止後、3年以内(平成27年7月8日まで)に出入国在留管理庁にて「在留カード」に切替の交付申請をしてください。

在留期間満了日までに出入国在留管理庁にて「在留カード」に切り替えの交付申請をしてください。。

転出届をして転出証明書の交付をうけた後、転入先の市区町村長に転入届をする必要があります。

再入国許可を得ている場合であっても原則として転出届が必要です。

総務省ホームページ

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【外国人住民に係る住民基本台帳制度について】

法務省ホームページ

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【入管法が変わります】

【特別永住者の皆さんへ】

2012年7月特別永住者の制度が見直されました。

【日本に在留する外国人の皆さんへ】

2012年7月入管法が変わりました。新たな在留管理制度がスタート!

市内に住んでいる15歳以上で意思能力を有する者で、住民基本台帳に登録している人は、1人1個に限り、印鑑登録できます。

1. 住民票に記載されている氏名の全部または一部を表していないもの。
2. 職業や屋号など氏名以外の事項を表しているもの。
3. ゴム印その他の印鑑で印形の変化しやすいもの。
4. 印影の大きさが、1辺の長さ8ミリメートルの正方形より小さいもの。または、1辺の長さ25ミリメートルの正方形より大きいもの。
5. 印影の不鮮明なもの。
6. 流し込み、機械ぼり、その他によって多量に同一のものが製造市販されているもの。
7. 同一世帯で登録済みの印鑑とよく似たもの。
8. 前各号のほか、市長が不適当と認めるもの。

1. 印鑑登録証は、あなたが印鑑の登録を受けていることを証明する大切なものです。登録印鑑同様大切に保管して下さい。
2. 印鑑登録証をなくしたときは、第三者による不正使用を防止するためすぐに届けてください。やむを得ない理由によりすぐに届けることができない場合は、とりあえず電話等により連絡してください。
3. 登録印鑑をなくしたときは、印鑑登録の廃止申請をしてください。

各種証明書等の申請については、市民課の窓口に用意している申請書に記入していただくか、又はホームページの「申請書ダウンロード」にて申請書をプリントアウトの上、先に記入して窓口に持参してください。

ただし、住民票については、本人及び同居の家族以外、戸籍については、戸籍に記載されている方又はその配偶者・直系親族の方以外は委任状が必要です。

なお、申請についての詳しい説明については、「申請書ダウンロード」の説明をご覧いただくか、窓口に直接おたずねください。

種類:戸籍(全部事項証明・個人事項証明・一部事項証明) 

単位:1通

手数料:450円 種類:除籍・原戸籍(謄本・抄本)   

単位:1通

手数料:750円 種類:戸籍の附票 

単位:1通

手数料:300円 種類:住民票(謄本・抄本・記載事項証明)   

単位:1通

手数料:300円 種類:印鑑登録証明書 

単位:1枚

手数料:300円 種類:身分証明書 

単位:1通

手数料:300円 種類:広域交付住民票 

単位:1通

手数料:300円 種類:マイナンバーカード再交付 単位:1件 手数料800円 （電子証明書を発行希望される場合は200円必要です、）

この制度は、住民票又は戸籍謄本などを本人の代理人や第三者に交付したとき、事前に登録した人に対して、その事実を通知するものです。 本人通知をすることにより、不正請求の早期発見、事実関係の早期究明が可能になります。 また、制度の導入により、不正請求が発覚する可能性が高まることから不正請求を抑止する効果が期待されます。

平成24年1月4日

1. 事前登録     … 通知を希望する人が事前に市民課で登録します。
   ↓
2. 代理人・第三者からの請求   …市民課で、住民票の写し等の請求があれば審査のうえ交付します。
   ↓
3. 交付事実の通知     …事前登録者に、交付した事実を通知します。

• 桜井市の住民基本台帳又は戸籍の附票に記載されている人

(住民基本台帳又は戸籍の附票から除かれた人を含む)

• 桜井市の戸籍に記載されている人

(戸籍から除かれた人を含む)

桜井市本人通知制度事前登録申込書と

• 窓口に来られる人の本人確認書類(運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・マイナンバーカード（写真付き）・在留カード・運転経歴証明書等で有効期間内のもの)
• 代理人(登録される人から委任を受けた人)が来られる場合は、委任状と代理人の本人確認書類
• 法定代理人(未成年者の場合など)が来られる場合は、戸籍謄本などの代理人の資格を証明する書類(桜井市の住民票、戸籍で確認できる場合は資格を証明する書類を省略できます。)と法定代理人の本人確認書類
• 郵送での申込みの場合は、本人確認書類の写し(法定代理人の場合は資格を証明できる書類も必要)

• 3年間

1. 交付年月日
2. 交付証明書の種別
3. 交付枚数
4. 交付請求者の種別