平成26年度桜井市の財政状況
平成26年度決算報告『桜井市の財政事情』
(広報「わかざくら」 平成27年11月号掲載)
平成26年度決算
平成26年度の決算がまとまりました。
平成26年度の決算のあらましをお知らせします。
市の会計は、市民のみなさんへのサービスの基本となる「一般会計」と特定の事業を行う「特別会計」に分かれています。平成26年度一般会計決算は、歳入総額220億1,977万円、歳出総額は214億6,846万円で、収支(差引)5億5,131万円の黒字決算となり、ここから翌年度への繰り越し財源8,646万円を控除した実質収支額は4億6,485万円の黒字となっています。なお、本年度実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額においては4億4,929万円の赤字となっています。
決算の内訳につきましては、平成25年度と比較しますと、歳入面では、市税、国からの地方交付税、実質的な交付税である臨時財政対策債が減額となりました。
一方、歳出面では、物件費では、消費税率の引き上げに加え、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などの支給や、土地開発公社の解散に伴う第3セクター等改革推進債の償還開始に伴い、増額となりました。また、消防職員が奈良県広域消防組合の所属となったことにより、人件費は減となっています。
一般会計の実質収支額については、平成22年度以降黒字となりましたが、7年ぶりに財政調整基金(市の貯金)を取り崩すなど、非常に厳しい決算となりました。今後、まちづくりや地方創生関連事業、公共施設の見直しなどの課題解決や、社会保障関連経費の増加により歳出のさらなる伸びが予測されます。
このため、市では、中長期的な視点から計画的に事業の実施を実施し、収支のバランスを保つとともに、国や県の補助金、交付税措置のある有利な起債などを可能なかぎり活用しながら、元気と活力を取り戻すため、まちづくりに取り組んでいきます。
会計別決算状況
平成26年度 各会計別決算状況 (単位:万円)

一般会計決算状況
一般会計収入

一般会計 収入 | 総額 220億1,977万円 | |||
---|---|---|---|---|
自主財源 (41.3パーセント) |
市税 | 62億2,629万円 | 28.3パーセント | |
使用料及び手数料 | 5億4,820万円 | 2.5パーセント | ||
諸収入 | 5億2,597万円 | 2.4パーセント | ||
その他の自主財源 | ||||
繰越金 | 9億4,845万円 | 4.3パーセント | ||
繰入金 | 4億7,340万円 | 2.1パーセント | ||
分担金及び負担金 | 3億275万円 | 1.4パーセント | ||
財産収入 | 3,050万円 | 0.2パーセント | ||
寄附金 | 1,212万円 | 0.1パーセント | ||
依存財源 (58.7パーセント) |
地方交付税 | 58億5,397万円 | 26.6パーセント | |
国庫支出金 | 33億9,513万円 | 15.4パーセント | ||
市債 | 14億7,880万円 | 6.7パーセント | ||
県支出金 | 13億329万円 | 5.9パーセント | ||
その他の依存財源 | ||||
地方消費税交付金 | 5億5,248万円 | 2.5パーセント | ||
地方譲与税 | 1億4,885万円 | 0.7パーセント | ||
配当割交付金 | 8,876万円 | 0.4パーセント | ||
株式等譲渡所得割交付金 | 4,823万円 | 0.2パーセント | ||
地方特例交付金 | 2,682万円 | 0.1パーセント | ||
自動車取得税交付金 | 1,957万円 | 0.1パーセント | ||
利子割交付金 | 2,003万円 | 0.1パーセント | ||
ゴルフ場利用税交付金 | 877万円 | 0.0パーセント | ||
交通安全対策特別交付金 | 739万円 | 0.0パーセント |
一般会計支出

目的別にみると
一般会計 支出 | 総額 214億6,846万円 | ||
---|---|---|---|
民生費 | 79億4,579万円 | 37.0パーセント | |
公債費 | 29億7,371万円 | 13.9パーセント | |
総務費 | 26億6,293万円 | 12.4パーセント | |
衛生費 | 22億2,305万円 | 10.3パーセント | |
教育費 | 15億1,847万円 | 7.1パーセント | |
諸支出金 | 14億8,983万円 | 6.9パーセント | |
土木費 | 9億9,730万円 | 4.6パーセント | |
その他の支出 | |||
消防費 | 8億1,581万円 | 3.8パーセント | |
商工費 | 3億392万円 | 1.4パーセント | |
農林業費 | 2億6,855万円 | 1.3パーセント | |
議会費 | 2億2,759万円 | 1.1パーセント | |
災害復旧費 | 4,151万円 | 0.2パーセント |
↓ 見方を変えると
性質別にみると
義務的 | 扶助費 | 54億3,531万円 | 25.3パーセント | |
人件費 | 38億5,972万円 | 18.0パーセント | ||
公債費 | 29億6,194万円 | 13.8パーセント | ||
投資的 | 普通建設事業費 | 8億5,469万円 | 4.0パーセント | |
災害復旧事業費 | 4,151万円 | 0.2パーセント | ||
消費的 | 物件費 | 36億9,992万円 | 17.2パーセント | |
維持修繕費 | 1億882万円 | 0.5パーセント | ||
その他 | その他の支出 | |||
繰出金 | 25億680万円 | 11.7パーセント | ||
補助費等 | 13億442万円 | 6.1パーセント | ||
積立金 | 5億8,839万円 | 2.7パーセント | ||
投資出資・貸付金 | 1億754万円 | 0.5パーセント |
表示単位未満は四捨五入していますので、値が合計等と異なる場合があります。
用語説明
… その年度だけでみた収支
実質収支額… 差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
臨時財政対策債… 地方公共団体の財源不足に対応するため、国から発行が認められた市債(借金)、後年度、国からは全額が交付税として交付される
収入
…市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税などがあります。
諸収入…延滞金、預金利子、雑入などです。
地方交付税…一定水準の行政サービスが受けられるよう人口や税収に応じて国から交付されます。
国庫支出金…国と市が行う事業で、経費の全部又は一部が国から交付されます。負担金、補助金、委託金があります。
県支出金…県が自らの施策として単独で市に交付したり、国庫支出金を経費の全部又は一部として市に交付されます。負担金、補助金、委託金があります。
市債…市が行う事業で、特に大きな事業を実施する場合の必要な財源を調達するために借り入れる借金です。
支出
…障がい者や高齢者の福祉サービス、子育て支援、保育所、生活保護などの経費です。
公債費…市債の元利償還金及び一時借入金利子を支払うための経費です。
総務費…庁舎や財産の維持管理、税金の徴収、戸籍管理、選挙、統計などの経費です。
衛生費…健康増進、疾病予防、環境保全、清掃費などの経費です。
教育費…学校教育、生涯学習の充実、文化・スポーツの振興などの経費です。
諸支出金…特別会計へ繰出すための経費です。
土木費…道路、河川、公園など社会資本基盤整備などの経費です。
(性質別)扶助費…生活保護法、児童福祉法等の法令に基づく被扶助者への支給や、市独自の各種扶助のための経費です。
人件費…職員の給与や議員、非常勤職員への報酬などの経費です。
公債費…市債の元利償還金及び一時借入金利子を支払うための経費です。
普通建設事業費… 道路、学校などを造ったり改修するための経費です。
平成26年度決算に基づく財政健全化判断比率並びに資金不足比率を公表します。
桜井市では「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率と資金不足比率の算定を行い、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会へ報告、そして公表しています。
健全化法では、「早期健全化基準」と「財政再生基準(従来の財政再建団体の基準)」の2段階の基準で財政悪化をチェックし、基準を超えた場合は、財政の健全化または再生を図るための計画を策定するなど、行財政上の措置を講ずることになります。
健全化判断比率
実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | |
---|---|---|---|---|
平成26年度 | - | - | 9.6% | 88.1% |
平成25年度 | - | - | 9.7% | 95.1% |
早期健全化基準 | 13.01% | 18.01% | 25.0% | 350.0% |
財政再生基準 | 20.00% | 30.00% | 35.0% | - |
実質赤字比率
… 普通会計の実質赤字額が標準財政規模に占める割合
連結実質赤字比率
… 全ての会計を連結した実質赤字額が標準財政規模に占める割合
実質公債費比率
… 公債費が標準財政規模に占める割合
将来負担比率
… 将来負担すべき債務が標準財政規模(地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模)に占める割合
資金不足比率
会計の名称 | 資金不足比率 | 経営健全化基準 |
---|---|---|
桜井市水道事業会計 | - | 20.0% |
桜井市下水道事業特別会計 | - | 20.0% |
桜井市簡易水道事業特別会計 | - | 20.0% |
平成26年度の健全化判断比率については、普通会計の実質収支が黒字であることから、実質赤字比率の該当はなく、また、連結実質赤字比率も該当はありませんでした。実質公債費比率は前年度に比べ0.1ポイント減少、将来負担比率は前年度に比べ7.0ポイント減少と前年度に比べ改善しました。
また、資金不足比率については、各会計の決算において資金不足はありませんでした。 市では、財政健全化団体等に陥ることのないよう、健全な財政運営を図ってまいります。
健全化判断比率等の対象

平成26年度財務諸表(基準モデル)について
H26地方公会計制度における財務書類 (PDFファイル: 1.3MB)
H26普通会計財務4表 (PDFファイル: 168.0KB)
H26単体会計財務4表 (PDFファイル: 167.7KB)
H26連結会計財務4表 (PDFファイル: 167.8KB)
過去の「市の財政状況」
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更新日:2022年03月01日