令和元年度桜井市の財政状況

令和元年度決算報告『桜井市の財政事情』

令和元年度決算

令和元年度の決算がまとまりました。

令和元年度の決算のあらましをお知らせします。

市の会計は、市民のみなさまへのサービスの基本となる「一般会計」と特定の事業を行う「特別会計」に分かれています。令和元年度一般会計の歳入総額は238億2,470万円、歳出総額は236億693万円で、収支（差引）2億1,777万円の黒字決算となりました。ここから来年度へ繰り越しする事業の財源2,352万円を控除した実質収支額は1億9,425万円の黒字となります。

なお、本年度実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は2億4,356万円の赤字となりました。

決算の内訳につきまして、主な内容を前年度と比較しますと、歳入は市債が新庁舎建設などに関連し増額、繰入金が定年退職者数の減少等により減額しています。

一方、歳出の主な内容は、人件費が定年退職者数の減少により減額、普通建設事業費が新庁舎建設等に関連し増額となりました。

一般会計の実質収支額は、10年連続で黒字ですが、前年度に続いて財政調整基金（市の貯金）を取り崩しています。また、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入などの減少が見込まれるとともに、国からの地方交付税も現時点では不透明な状況であり、厳しい財政運営が見込まれます。

市では、中長期的な視点から計画的に事業の実施を行い、収支のバランスを保つとともに、国や県の補助金、交付税措置のある有利な起債などを可能な限り活用すること、事務事業や施設の見直しによる歳出経費の削減などに取り組むとともに、さらなる行財政改革の実施を進め、財政の健全化に努めていきます。

会計別決算状況

令和元年度各会計別決算状況 (単位:万円)
	歳入	歳出	差引額（歳入－歳出）	実質収支額
一般会計	238億2,470万円	236億693万円	2億1,777万円	1億9,425万円
住宅新築資金等貸付金	2,042万円	6,482万円	△4,440万円	△4,440万円
国民健康保険	63億7,198万円	60億2,297万円	3億4,901万円	3億4,901万円
駐車場事業	3,125万円	1億4,813万円	△1億1,688万円	△1億1,688万円
介護保険	60億1,317万円	58億5,139万円	1億6,178万円	1億6,178万円
後期高齢者医療	7億8,547万円	7億8,471万円	76万円	76万円
公営企業会計（上水道事業）	12億5,676万円	12億7,754万円	△2,078万円	△2,078万円
公営企業会計（下水道事業）	11億8,093万円	11億6,831万円	1,262万円	1,262万円

一般会計決算状況

一般会計収入

一般会計収入内訳
一般会計収入		総額 238億2,470万円
自主財源 (37.2パーセント)	市税	63億2,408万円	26.5パーセント
	使用料及び手数料	6億6,939万円	2.8パーセント
	繰入金	4億9,604万円	2.1パーセント
	その他の自主財源
	諸収入	4億9,589万円	2.1パーセント
	繰越金	4億7,195万円	2.0パーセント
	分担金及び負担金	1億6,379万円	0.7パーセント
	寄附金	2億1,210万円	0.9パーセント
	財産収入	3,089万円	0.1パーセント
依存財源 (62.8パーセント)	地方交付税	58億242万円	24.4パーセント
	国庫支出金	37億1,601万円	15.6パーセント
	市債	23億9,922万円	10.1パーセント
	県支出金	16億9,930万円	7.1パーセント
	その他の依存財源
	地方消費税交付金	8億8,523万円	3.8パーセント
	地方譲与税	1億6,650万円	0.7パーセント
	地方特例交付金	1億3,895万円	0.6パーセント
	配当割交付金	5,898万円	0.3パーセント
	株式等譲渡所得割交付金	3,382万円	0.1パーセント
	自動車取得税交付金	2,640万円	0.1パーセント
	ゴルフ場利用税交付金	1,022万円	0.0パーセント
	環境性能割交付金	917万円	0.0パーセント
	利子割交付金	882万円	0.0パーセント
	交通安全対策特別交付金	555万円	0.0パーセント

表示単位未満は四捨五入していますので、値が合計等と異なる場合があります。

一般会計支出

目的別にみると

一般会計支出目的別内訳
一般会計支出	総額 236億693万円
民生費	86億2,990万円	36.6パーセント
総務費	33億5,202万円	14.2パーセント
公債費	25億3,182万円	10.7パーセント
衛生費	23億2,293万円	9.8パーセント
教育費	22億7,510万円	9.6パーセント
諸支出金	16億7,290万円	7.1パーセント
土木費	10億2,669万円	4.4パーセント
消防費	8億188万円	3.4パーセント
商工費	4億6,936万円	2.0パーセント
農林業費	2億4,976万円	1.1パーセント
議会費	2億2,133万円	0.9パーセント
災害復旧費	5,325万円	0.2パーセント

↓ 見方を変えると

性質別にみると

一般会計支出性質別内訳
義務的	扶助費	57億9,945万円	24.6パーセント
	人件費	35億6,023万円	15.1パーセント
	公債費	25億3,169万円	10.7パーセント
投資的	普通建設事業費	24億4,495万円	10.4パーセント
	災害復旧事業費	5,439万円	0.2パーセント
消費的	物件費	40億8,907万円	17.3パーセント
	維持補修費	8,974万円	0.4パーセント
その他	その他の支出
	繰出金	21億6,306万円	9.1パーセント
	補助費等	20億6,447万円	8.7パーセント
	積立金	7億2,328万円	3.1パーセント
	投資出資・貸付金	8,661万円	0.4パーセント

表示単位未満は四捨五入していますので、値が合計等と異なる場合があります。

用語説明

単年度収支

… その年度だけでみた収支

実質収支額

… 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額通常、赤字や黒字はこの額で言います。

収入

自主財源

…市独自で自主的に収入する財源です。

市税

…市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税などがあります。なお、都市計画税は、都市計画事業や下水道事業等に充当されています。

諸収入

…貸付金元利収入、延滞金、預金利子、雑入などです。

依存財源

…国や県などから調達している財源です。

地方交付税

…一定水準の行政サービスが受けられるよう、人口や税収に応じて国から交付されるものです。

国庫支出金

…国と市が行う事業で、経費の全部又は一部が国から交付されます。負担金、補助金、委託金があります。

県支出金

…県が自らの施策として単独で市に交付したり、国庫支出金を経費の全部又は一部として市に交付されます。負担金、補助金、委託金があります。

市債

…市が行う事業で、特に大きな事業を実施する場合の必要な財源を調達するために借り入れる借金です。

臨時財政対策債

…地方一般財源の不足に対処するための市債です。後年度に国から地方交付税として交付されます。

支出

（目的別）民生費

…障がい者や高齢者の福祉サービス、子育て支援、保育所、生活保護などの経費です。

総務費

…庁舎や財産の維持管理、税金の徴収、戸籍管理、選挙、統計などの経費です。

公債費

…市債の元利償還金及び一時借入金利子を支払うための経費です。

衛生費

…健康増進、疾病予防、環境保全、清掃費などの経費です。

教育費

…学校教育、生涯学習の充実、文化・スポーツの振興などの経費です。

諸支出金

…特別会計へ繰出すための経費です。

土木費

…道路、河川、公園など社会資本基盤整備などの経費です。

（性質別）義務的経費

…支出が義務付けられており、簡単に削減することができない経費。

投資的経費

…道路や公園、学校など社会資本の整備や災害への対応に必要な経費。

消費的経費

…支出効果が当該年または短期間で終わる経費。

扶助費

…生活保護法、児童福祉法等の法令に基づく被扶助者への支給や、市独自の各種扶助のための経費です。

人件費

…職員の給与や議員、非常勤職員への報酬などの経費です。

公債費

…市債の元利償還金及び一時借入金利子を支払うための経費です。

普通建設事業費

… 道路、学校などを造ったり改修するための経費です。

令和元年度桜井市各会計別歳入歳出決算書

令和元年度各会計歳入歳出決算書 (PDFファイル: 933.2KB)

令和元年度各会計歳入歳出決算事項別明細書 (PDFファイル: 7.7MB)

令和元年度主要な施策の成果 (PDFファイル: 2.2MB)

令和元年度決算に基づく財政健全化判断比率並びに資金不足比率を公表します。

桜井市では、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率と資金不足比率の算定を行い、監査委員の審査に対し、その意見を付して議会へ報告、そして公表しています。

健全化法では、「早期健全化基準」と「財政再生基準（従来の財政再建団体の基準）の2段階の基準で財政悪化をチェックし、基準を超えた場合は、財政の健全化または再生を図ための計画を策定するなど、行財政上の改善措置を講ずることになります。

健全化判断比率

健全化各種指標
	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
令和元年度	-	-	7.5%	93.8%
平成30年度	-	-	7.7%	95.3%
早期健全化基準	13.01%	18.01%	25.0%	350.0%
財政再生基準	20.00%	30.00%	35.0%	-

実質赤字比率

・・・普通会計の実質赤字額が標準財政規模（地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模）に占める割合

連結実質赤字比率

・・・全ての会計を連結した実質赤字額が標準財政規模に占める割合

実質公債費比率

・・・公債費が標準財政規模に占める割合

将来負担比率

・・・将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合

資金不足比率

資金不足比率
会計の名称	資金不足比率	経営健全化基準
桜井市水道事業会計	-	20.0%
桜井市下水道事業特別会計	-	20.0%

資金不足比率

・・・公営企業の資金不足額が事業規模に占める割合

令和元年度の健全化判断比率については、普通会計の実質収支が黒字のため、実質赤字比率の該当はなく、連結実質赤字比率の該当もありませんでした。実質公債費率は0.2ポイント減少、将来負担比率は1.5ポイント減少と、両指標とも前年度に比べ改善しました。また、資金不足比率は、各会計の決算において資金不足はありませんでした。

市では、財政健全化団体等に陥ることのないよう、健全な財政運営を図ってまいります。

健全化判断比率等の対象

令和元年度財務書類（統一的な基準）について

令和元年度桜井市財務書類報告書 (PDFファイル: 1.2MB)

過去の「市の財政状況」

決算書を閲覧できます

市役所3階総務課情報公開コーナーまたは、市立図書館でご覧いただけます。

お問い合わせ

桜井市役所　総務部　財政課　財政・FM推進係
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