警察・検察の取調べの全過程の可視化を求める意見書

今年3月、静岡地方裁判所は袴田事件の再審開始決定で、死刑判決となった証拠が捏造されたものであることを認め、証拠を捏造した警察や証拠を隠し続けてきた検察を厳しく批判されている。この他、足利事件、布川事件、東電OL殺人事件等、再審無罪が確定し、刑事司法制度への不信と批判が広がっている。 このような国民の厳しい批判を受けて、政府が法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会（以後、特別部会という）を設置された。この特別部会には取調べの全面可視化（録音・録画）や証拠の全面開示をはじめ、冤罪をなくす新たな刑事司法制度を実現することを目的とし、多くの国民が冤罪の根絶に向けた提言がされるものと大きな期待が寄せられていた。 ところが、今年7月9日に特別部会が公表された「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」は、取調べの可視化や検察官手持ち証拠の証拠開示も極めて限定的でかつ不十分なものとなっている。その一方、捜査機関について、盗聴捜査の拡大、司法取引など捜査権限の拡大・強化が打ち出されている。これに対して、新たな冤罪を生み出すとともに国民の言論・表現の自由の監視と抑圧が強まるものと、その危険性が指摘されている。 こうした状況の中、冤罪を生まない刑事司法制度の抜本的改革は喫緊の課題である。 よって、取調べの全過程の可視化（録音・録画）を内容とする刑事訴訟法の改正を早期に行われるよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月15日

桜井市議会