さらなる無電柱化の推進に関する意見書

平成28年3月議会にて、桜井市議会は「無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書」を提出し、国においても同年「無電柱化の推進に関する法律」が成立した。その後5年が経過したが、電柱は全国で毎年7万本増え、全国で約3,600万本の電柱が未だにある状況である。

令和元年に発生した台風15号では約2,000本、平成23年の東日本大震災では約56,000本、平成7年の阪神淡路大震災では約8,100本の電柱がそれぞれ倒壊し、救助活動等の障害となった。今後、南海トラフ地震が想定されている中、防災の観点からも無電柱化は有効である。

桜井市は古墳をはじめとする古代の史跡を多く有する地域であり、景観を守り、古代の雰囲気を観光客等に楽しんでもらい、桜井市に住まう人たちが誇りを持てるまちづくりを進める上でも無電柱化は効果的である。

桜井市をはじめ奈良県のような古都は、旧街道を拡幅して道路としているケースが多く、他市に比べて道路が狭隘である。電柱スペースが無くなるだけでも道路や歩道に余裕ができ、事故の抑制にも繋がることが期待でき、無電柱化は歩行者・自動車・自転車等にとって安全・安心である。

当市の行政関係者が「奈良県無電柱化推進計画」に基づき、電柱地中化の意義と責務について市民への広報・啓発に努め、市全体で議論し意見集約することはもちろんのことであるが、国においては以下の事項について迅速に対応することを強く求める。

記

1、無電柱化の実施にあたって一番の課題となっているのが「電線管理者と自治体間の調整」と「割高なコスト」である。国の強いリーダーシップのもと、無電柱化を自治体が進めていきやすい環境を、財政的措置と法改正も含め早期に検討し、整えること。

2、欧米をはじめアジア主要都市に比べても、日本の無電柱化率ははるかに低い状況である。無電柱化を現計画よりも加速させ、全国的に推進していくこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年12月10日

桜井市議会