居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の届出について

更新日：2024年08月13日

特定事業所集中減算とは

指定居宅介護支援事業所において、正当な理由なく、判定期間に作成された居宅サービス計画に位置付けられた各サービスについて、紹介率最高法人の紹介率が80％を超えた場合は、減算適用期間のすべての居宅介護支援費が1月につき200単位の減算となります。

対象となるサービスについて

  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護
  • 福祉用具貸与

判定期間等について

判定期間等
  判定期間 提出期限 減算適用期間
前期 3月1日～8月末日 9月15日 10月1日～3月31日
後期 9月1日～2月末日 3月15日 4月1日～9月30日

（注）提出期限日が土・日・祝日である場合は、翌開庁日を提出期限とします。

特定事業所集中減算の届出について

算定の結果、紹介率最高法人の紹介率が80％を超えた場合は、報告書を期限までに提出してください。

（注）紹介率最高法人の紹介率が80％を超えない場合は、書類の提出は不要ですが、作成した書類は各事業所において5年間保存しなければなりません。

（注）すでに届出している「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書」の事項に変更が生じる場合は、届出が必要となりますので、確認してください。

居宅介護支援における特定事業所集中減算報告書 (Excelファイル: 119.0KB)

お問い合わせ

桜井市役所　福祉保健部　高齢福祉課　介護保険係
〒633-8585　桜井市大字粟殿432-1
電話：0744-42-9111(内線2161・2162・2163)
ファックス：0744-48-5175
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