水道事業等の統合に関する覚書を締結しました（令和3年1月25日）
水道事業等の統合に関する覚書を締結しました
水道事業等の統合に関する覚書締結式（令和3年1月25日）
水道事業が抱える諸問題に対処し、安定した水道事業経営を持続するため、水道事業等の統合に向けた協議、検討を進めてきました。今後、更なる協議検討を進める必要があることから、関係団体が「水道事業等の統合に関する覚書」を締結しました。
関係団体・・・奈良県、奈良市、大和高田市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、奈良広域水質検査センター組合
水道事業が抱える課題と統合の目的
水道事業は、水需要減少に伴う給水収益の減少、水道施設の老朽化による更新費用の増大、及び熟練職員の退職に伴う技術力の低下といった課題を抱えており、非常に厳しい経営状況にあります。単独での水道事業経営では、このような課題に対応することが難しく、また料金の大幅な値上げが必要となります。 水道事業等の統合は、上記課題を解決する手段として、施設共同化による投資の最適化や国交付金の活用等により水道料金の上昇抑制を図るとともに運営体制を強化し、安全・安心な水道水を将来に渡って持続的に供給することを目指しています。 今後、関係団体は、基本協定の締結に向けて協議会を設置し、企業団の運営方針の協議検討を進め、基本協定締結の準備を行っていきます。企業団の事業開始は、令和7年度を目標として設立準備を進めていきます。
基本協定・・・企業団設立に必要となる基本的な合意事項
本市の方針
本市では、水道事業の統合により将来の水道料金上昇を抑制できるとともに、運営体制の強化により水道サービスの向上・平準化を図り、安全・安心な水道水を市民の皆様に届けることができると判断し、覚書を締結いたしました。今後、基本協定締結に向けて関係団体と協力し、協議検討を進めていきます。
参考資料
県域水道一体化の概要について (PDFファイル: 1.4MB)
水道事業等の統合に関する覚書 (PDFファイル: 231.7KB)
水道事業等の統合に関する基本方針 (PDFファイル: 892.4KB)
財政シミュレーション（桜井市） (PDFファイル: 581.5KB)
財政シミュレーション（桜井市）は県域水道一体化検討会において作成された資料です。（第2回水道サミット資料 令和2年11月開催） その他報道資料等は、奈良県水道局ホームページで確認いただけます。
更新日：2022年03月01日