桜井市内製材木等利用促進事業奨励金制度について

更新日:2022年04月01日

木材産業の振興と森林資源の循環、保全を図ることを目的として、自宅を新築または増築、改築及びリフォームをする人のうち、奈良県産材や桜井市内で製材された木材(以下、対象木材という。)を一定量以上使用し、所定の基準を満たす人に対して最大で20万円分の奨励金(市内共通商品券)を交付する制度を実施しています。

桜井市内で製材された木材であれば産地は問いません(外国産材でも利用可能です)。

 

お知らせ

令和2年度から、申請手続きの締め切りを、構造材について奨励金を申請する場合は、上棟予定日の20日前までに、内装材について奨励金を申請する場合は、工事完了予定日の20日前までに変更しました。
構造材と内装材の両方を申請する場合は、上棟予定日の20日前までに、構造材と内装材の両方を同時に申請してください(交付申請は1戸につき1回です)。

交付対象者

  1. 対象木材を使用し、持家住宅(個人が自らの居住の用に供するために 自ら所有する住宅)の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者
  2. 対象木材を使用し、分譲住宅の新築を行う事業者(令和2年度より拡大)

対象となる住宅等の要件(次の要件を全て満たすこと)

新築住宅の場合

  1. 市内に建築されること。
  2. 構造材を対象木材とする場合は、使用される対象木材の総材量の使用量(併用住宅にあっては、居住部分の使用量に限る。)が5立方メートル以上であり、内装材を対象木材とする場合は、居住部分において対象木材を使用した内装材の総面積が20平方メートル以上であること。
  3. 対象木材の内、奈良県産材を3分の1以上使用すること。
  4. 市税等の滞納のない人
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でない人

増改築住宅の場合

  1. 市内に建築されていること。
  2. 構造材を対象木材とする場合は、使用される対象木材の総材量の使用量(併用住宅にあっては、居住部分の使用量に限る。)が2立方メートル以上であり、内装材を対象木材とする場合は、居住部分において対象木材を使用した内装材の総面積が20平方メートル以上であること。
  3. 対象木材の内、奈良県産材を3分の1以上使用すること。
  4. 市税等の滞納のない人
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でない人

内装工事を行う住宅の場合

  1. 市内に建築されていること。
  2. 居住部分において対象木材の内装材対象総面積が20平方メートル以上であること。(ただし奈良県産材を3分の1以上使用すること。)
  3. 市税等の滞納のない人
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でない人

奨励金の交付額

構造材のみの場合

対象木材使用量1立方メートルあたり1万円を乗じた額(千円未満の端数切捨て・最大15万円)。設計または施工を市内事業者が行う場合は、さらに5万円を加算します。

内装材のみの場合

内装材対象面積1平方メートルあたり1千円を乗じた額(千円未満の端数切捨て・最大15万円)。設計または施工を市内事業者が行う場合は、さらに5万円を加算します。

構造材と内装材の双方で利用される場合

上記の通り算出いたしますが、合計で最大15万円となります。設計または施工を市内事業者が行う場合は、さらに5万円を加算します。

なお奨励金は桜井市商工会が発行する「市内共通商品券」により交付します。

留意事項

現地調査時に提出が必要となる「第12号様式(木材・木製品の合法性・持続可能性証明書)」は、認定事業者による証明が必要です。     

奈良県地域認証材の場合・・・奈良県地域認証材認証登録業者
奈良県産材の場合・・・・・・奈良県産材取扱事業者

申請について

申請手続きは、 構造材については、上棟予定日の20日前までに、 内装材については、工事完了予定日の20日前までに申請書の提出が必要となりますので 、詳しい内容・申請方法等については下記まで事前にお問い合わせください。

また、計画認定の申請から奨励金請求書の提出までの手続きが、一年度をまたぐ申請であっても問題ございません。

申請書等

押印省略について
令和4年4月1日より、申請書類の一部について押印が省略できるようになりました。

桜井市内製材木等利用促進事業奨励金制度の金融機関との連携について

 桜井市内製材木等利用促進事業奨励金制度の金融機関との連携については、下記よりご覧ください。

お問い合わせ

桜井市役所 まちづくり部 商工振興課
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111
ファックス:0744-48-0271
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