開発行為の事前協議

市街化区域内の500平方メートル以上の土地および市街化調整区域内の土地で、開発行為（主に建築を目的とした土地の区画形質の変更）を行う場合は、奈良県知事の許可が必要です。

また、「桜井市開発指導要綱」に基づき、本要綱に定義される開発事業を行う場合には、市と事前協議を行う必要があります。開発事業の適用範囲等を要綱で確認し、申請書（第1号様式）と添付書類一式を都市計画課に提出してださい。その際、県の開発行為許可申請が必要となる基準とは異なりますので、注意してください。

詳しくは、桜井市開発指導要綱を確認してください。

また、開発行為許可申請の要否については、奈良県または中和土木事務所建築課へ直接問い合わせてください。

開発指導要綱は、本市において開発事業を行う者に対し、良好な住環境を創出又は維持・保全するため、公共施設等の整備について協力を求めることにより、調和のとれたまちづくりを推進し、併せて本市の発展を図ることを目的としています。

なお、協議項目は各主管課での個別協議となります。内容は各担当へ直接問い合わせてください。

開発指導要綱および開発技術基準の最終改正は、令和7年4月1日施行の内容です。

桜井市開発指導要綱及び桜井市開発技術基準を改正し、令和7年4月1日から施行します

■開発行為事前協議関係課等の「上水道課」を「奈良県広域水道企業団」に変更

奈良県広域水道企業団が設立され、令和7年4月1日から事業運営することから、開発行為事前協議関係課等の「上水道課」が「奈良県広域水道企業団」に変更となります。

なお、協議方法については、現在の運用と変わりません。

■開発の完了検査時に、施工内容が確認できる写真を提出するよう新たに規定

開発の完了検査の際に、不可視部分の施工内容を確認できるようにするため、施工中（不可視部分）及び施工後の写真を提出するよう新たに規定します。

■排水施設の計画雨水量の算定における「降雨強度」の変更

奈良県における盛土規制法の規制開始に伴い、盛土規制法の技術的基準との整合性を図るため、計画雨水量の算定に用いる降雨強度値を75mm/hrから116mm/hrに変更します。

1. この要綱は、本市において行われる次の各号のいずれかに該当する事業に適用する。

• 法第29条の規定による許可及び同法第35条の2の規定による変更の許可を要する事業
• その他市長が特に必要と認める事業

2. 開発行為を行った事業者と同一又は密接な関係にあると市長がみなす事業者が、開発区域に隣接した区域において、開発区域と一体的に利用される土地がある場合又は開発行為の完了後2年以内に更に開発行為を行おうとする場合は、当該区域全てを一団の開発区域としてみなし、適用する。
3. 前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、適用しない。

• 国、奈良県又は本市が行う事業
• 都市計画事業又はこれに準じる事業
• 自己の居住の用に供する住宅を目的とする事業。ただし、開発事業に係る土地の面積が1,000平方メートル以上である場合は、この限りでない。

近年、一体の土地利用を計画しながらも、土地を分割し、時期をずらして事業計画されるものが見受けられます。これらは市が規定する開発指導要綱の趣旨に反することとなり、将来的に雨水排水等の処理が追いつかず、溢水被害のリスクが高くなることが予想されています。

このことから、一体開発に対し一定の基準を設けて要綱協議の適用範囲とすることで、指導の対象といたします。（上記「開発指導要綱第3条第2項」参照）

一体開発（一団の開発区域）とみなす開発行為については、下記のPDFファイル「開発行為のうち、一団の開発区域とみなす判断基準」で規定していますので、必ず確認したうえで、事業計画を行ってください。

「桜井市開発指導要綱」及び「事前協議関係課・協議内容一覧（別表）」を確認のうえ、関係各課分（注釈：16～19部）の必要書類一式を都市計画課の窓口へ直接提出してください。

注釈：開発行為の内容により異なります。

申請から協議書の提示まで30日程度かかります。ただし、修正協議等により延長することがあります。

都市計画課窓口へ提出する前に、消防水利施設については必ず桜井消防署に事前相談を済ませておいてください。また、道路や調整池、下水道、ごみ置き場等の公共施設管理者（担当課）と土地利用計画に関する打ち合わせを行ってから申請されるとスムーズです。