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後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度は、平成20年4月から都道府県単位ですべての市町村が加入する「後期高齢者広域連合」が保険者となって運営しています。

奈良県後期高齢者医療広域連合ホームページ

対象(被保険者)となる方

75歳以上の方及び一定の障害があると認定された65~74歳の方が後期高齢者医療制度の対象となります。75歳になられた方は、それまで加入していた医療保険の種別に関わらず、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

一定の障害とは?

  • 国民年金法等における障害年金:1・2級
  • 身体障害者手帳:1・2・3級及び4級の一部
  • 精神障害者保健福祉手帳:1・2級
  • 療育手帳:A1・A2

保険料

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納めます。皆さんの納める保険料が大切な財源となります。みなさんが病院などにかかったときの医療費は、窓口で支払う自己負担額と、保険から給付される医療給付費で構成されています。この医療給付費のうち、約1割が皆さんの納める保険料でまかなわれています。

保険料の決め方

保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」の合計額で、被保険者一人ひとりに対して賦課されます。

【平成28年度、29年度の保険料】

保険料(上限57万円)=均等割額(44,800円)+所得割額(所得金額×所得割率8.92パーセント)

        ↓

【平成30年度、31年度の保険料】

保険料(上限62万円)=均等割額(45,200円)+所得割額(所得金額×所得割率8.89パーセント)

保険料を決める基準(保険料率)は、法律により2年ごとに見直されます。

保険料の軽減

世帯の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。

世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得額が

・所得の判定区分

 軽減割合:9割

1.基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、かつ被保険者全員の各種所得がない世帯(年金収入は控除額を80万円として所得を計算)


 軽減割合:8.5割

2.基礎控除額(33万円)を超えない世帯


 軽減割合:5割

≪平成29年度≫

3.【基礎控除額(33万円)+27万円×世帯に属する被保険者数】を超えない世帯

≪平成30年度~≫

3.【基礎控除額(33万円)+27.5万円×世帯に属する被保険者数】を超えない世帯

 


 軽減割合:2割

≪平成29年度≫

4.【基礎控除額(33万円)+49万円×世帯に属する被保険者数】を超えない世帯

≪平成30年度~≫

4.【基礎控除額(33万円)+50万円×世帯に属する被保険者数】を超えない世帯


※65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。

※世帯主が後期高齢者医療保険制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象となります。

※軽減判定は4月1日(4月2日以降新たに加入した場合は加入した日)の世帯の状況でおこないます。

所得割額の軽減

賦課のもととなる所得金額が58万円以下(年金収入のみの場合は、その収入が211万円以下)の方については、

≪平成29年度≫   所得割額が一律2割軽減されます。

≪平成30年度~≫ 所得割額に関する軽減は廃止されます。

会社の健康保険などの被扶養者であった方

後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険などの被扶養者であった方は、所得割額は課されず、

≪平成29年度≫   均等割額の7割が軽減されます。

≪平成30年度~≫  均等割額の5割が軽減されます。

※均等割額の軽減は、世帯の所得に応じた9割軽減、8.5割軽減が優先されます。

保険料の納め方

保険料の納め方は、受給している年金額などによって、原則年金から差し引かれる「特別徴収」と、納付書又は口座振替で納める「普通徴収」の2通りがあります。

特別徴収 年金からのお支払い

年額18万円以上の年金を受給されている方は、年金支給月にその年金から直接お支払いいただきます。

後期高齢者医療保険料と介護保険料との合算額が年金受給額の2分の1を超えない場合に限られます。

年度内に年齢到達等により資格取得された方や転入された方は、しばらくの間、普通徴収(納付書又は口座振替)で納付していただき、年金天引きの準備が整いましたら、自動的に特別徴収(年金天引き)に切り替えとなります。

仮徴収

4月(1期)    6月(2期)    8月(3期)

仮徴収:前年の所得が確定するまでは仮算定された保険料が天引きされます。(原則、2月に天引きされた額と同じ額が天引きされます。)

本徴収

10月(4期)   12月(5期)   2月(6期)

本徴収:前年の所得が確定した後は、年間保険料額から仮徴収分を引いた額が3期に分けて天引きされます。

特別徴収(年金からのお支払い)を口座振替に変更できます。

特別徴収ではなく、口座振替でのお支払いを希望される方は、金融機関で口座振替の手続きをした後、市役所に「特別徴収から普通徴収への変更届」を提出していただくことにより、年金天引きを停止して、口座振替を選択していただけますので、保険医療課医療係に申し出てください。

普通徴収

特別徴収の対象とならない方は、市が定める納期(毎年7月から翌年2月までの8期)に保険料を納めていただきます。

口座振替をおすすめします。

保険料の納付は、納め忘れがなく、安心、確実な口座振替をおすすめします。被保険者証・預(貯)金通帳・通帳のお届け印をお持ちのうえ、次の各金融機関にお申し込みください。

南都銀行・中京銀行・第三銀行・りそな銀行・大和信用金庫・近畿労働金庫・奈良県農業協同組合・ゆうちょ銀行

※口座振替にされている場合でも、年金天引きが可能となりましたら、自動的に年金天引きへ変更されます。
 年金天引き(特別徴収)への変更を希望されない場合は、被保険者証・口座振替依頼書の本人用控え・ご印鑑(みとめ印可)をお持ちのうえ、市役所保険医療課に、「特別徴収から普通徴収への変更届」を提出してください。

自己負担割合

医療機関でお支払いいただく自己負担割合は、一般の方は1割、現役並み所得者は3割となります。

現役並み所得者・・・各種所得控除後の所得(課税標準額)が145万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者及びこの方と同じ世帯に属する被保険者は、すべて現役並み所得者として3割負担となります。

医療費が高額になったとき

1か月(同一月)の医療費が高額になったとき(自己負担限度額を超えて支払った場合)は、申請により自己負担限度額を超えた分が、通常3か月後に高額療養費として払い戻されます。

一度申請されますと、口座番号等を変更されない限り、再度申請の必要はありません。

高額療養費の計算には、入院時の食事代や保険診療外の差額ベッド代などは含まれません。

平成24年4月から、外来受診の現物給付化(※)が始まっています。

(※)現物給付化とは…

医療機関等の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができる仕組みをいいます。

医療費においては、被保険者と被保険者の属する世帯全員の所得に応じて、自己負担限度額(月額)が設けられており(下図参照)、これを超えて支払った場合には、その超過額が高額療養費として支給されます。

平成24年3月までは、医療機関等の窓口での支払いは、入院の際に限り、この限度額まででしたが、平成24年4月から、外来で受診される際についても、1か月あたりの1つの医療機関ごとの支払いが、それぞれの限度額までとなります。

例)

  • 負担割合3割 →  外来窓口負担限度額(平成29年8月~平成30年7月) 57,600円
  • 負担割合1割 →  外来窓口負担限度額(平成29年8月~平成30年7月) 14,000円(年間上限144,000円)

また、市県民税非課税世帯に属する被保険者につきましては、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口で提示することで、低所得1.・低所得2.区分の適用を受けることができます。(外来窓口負担限度額 8,000円)

なお、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示されない場合でも、自己負担限度額を超過した分は、通常3か月後に高額療養費として支給されます。(提示しても、しない場合でも、最終的な自己負担額は変わりません)

※ただし、入院した時の食事代に対する低所得1.・低所得2.区分の適用を受けるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関で提示する必要があります。

市県民税非課税世帯に属する被保険者で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を必要とされる場合は、被保険者証と印鑑(認め可)をご持参のうえ、市役所保険医療課医療係の窓口まで申請してください。

※平成30年8月から「現役並み所得者1・2」の人は「限度額適用認定証」が必要となりますので、被保険者証と印鑑(認め可)をご持参のうえ、市役所保険医療課医療係の窓口まで申請してください。

自己負担限度額(月額)平成29年7月診療分まで

負担区分 負担
割合
  入院+外来
(世帯単位)
外来
(個人単位)

現役並み所得者

3割

44,400円

80,100円+
(総医療費-26.7万円)×1パーセント
ただし、過去1年間で4回目以降は

44,400円

一般

1割

12,000円

44,400円

市県民税非課税

低所得2

8,000円

24,600円

低所得1

15,000円

自己負担限度額(月額)平成29年8月~平成30年7月診療分

負担区分 負担
割合
  入院+外来
(世帯単位)
外来
(個人単位)
現役並み所得者 3割

57,600円

80,100円+
(総医療費-26.7万円)×1パーセント
ただし、過去1年間で4回目以降は

44,400円

一般 1割

14,000円

※年間上限

144,000円

57,600円

ただし、過去1年間で4回目以降は

44,400円

市県民税 非課税

低所得2

8,000円

24,600円

低所得1

15,000円

自己負担限度額(月額)平成30年8月診療分~

負担区分 負担
割合
  入院+外来
(世帯単位)
※多数該当
外来
(個人単位)

3(課税所得690万円以上)

252,600円(総医療費-842,000円)×1%

140,100円※2

2(課税所得380万円以上)

167,400円(総医療費-558,000円)×1%

 93,000円※2

1(課税所得145万円以上)

 80,100円(総医療費-267,000円)×1%

 44,400円※2

一般(課税所得145万円未満)

18,000円

※年間上限144,000円

57,600円

 44,400円※1

市県民税

非課税

低所得2

 8,000円

24,600円

 
低所得1

15,000円

 

※1 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合の限度額。

※2 過去12か月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合の限度額。

所得の区分について

所得や世帯構成の変更に応じて、自己負担割合などが変わります。

3割負担

現役並み所得者 

住民税課税所得(各種控除後)が年額145万円以上の後期高齢者医療制度対象者

但し、次の要件に該当する場合には申請により1割負担となります。

  1. 同じ世帯に被保険者が一人で、収入が383万円未満。
  2. 同じ世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が520万円未満。
  3. 同じ世帯に被保険者が一人で、収入が383万円以上でも、70~74歳の方がいる場合はその収入を合わせて520万円未満。

1割負担

一般 

現役並み所得者、低所得者1・2に該当しない方

低所得2

同一世帯の全員が住民税非課税の世帯に属する方

低所得1

同一世帯の全員が住民税非課税でかつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯に属する方

(年金の控除額を80万円として計算)

葬祭費

被保険者の方がお亡くなりになった時は、その方の葬祭を行った方に対し、葬祭費として3万円を支給します。

保険事業(健康診査)

糖尿病等の生活習慣病の早期発見、早期治療を目的として、被保険者を対象に健康診査を実施しています。(毎年6月1日~翌年1月31日)

基本的な健診項目

 

  • 問診(服薬歴、既往歴等)    ・身体測定(身長、体重、BMI等)
  • 身体診察  ・血液検査(脂質、肝機能、血糖検査、貧血)
  • 尿検査(尿糖、尿蛋白)  ・心電図

 自己負担

 500円を負担していただきます。

基準に基づき医師の判断により実施する項目

  • 眼底検査(自己負担なし)

お問い合わせ先
桜井市役所 福祉保険部 保険医療課 医療係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線522・524)
FAX:0744-42-9140
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