住宅改修に関する固定資産税の減額措置（省エネ・バリアフリー・耐震）

既存の住宅で省エネ改修工事が行われた住宅について、固定資産税が減額されます。（都市計画税は減額になりません。）

省エネ改修工事完了後の当該家屋にかかる固定資産税額（居住用の床面積120平方メートル相当分までに限る。）の3分の1（ただし、改修により認定長期優良住宅に該当することになった場合は3分の2）を減額します。なお、工事が完了した年の翌年1月1日を賦課期日とする年度分が減額されます。

• 平成26年4月1日以前に建築された住宅
• 賃貸住宅でないもの
• 改修後の居住用の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であるもの
• 併用住宅の場合は、居住用部分（貸家部分は除く。）の床面積が当該家屋の2分の1以上であるもの

（1）令和13年3月31日までの間に、建物が外気と接する部分について次に該当する改修工事を行い、現行の省エネ基準に新たに適合するもの 

1. 窓の断熱改修工事（必須工事）
2. 床の断熱改修工事
3. 天井の断熱改修工事
4. 壁の断熱改修工事

（2）自己負担額（国または地方公共団体からの補助金等を除いた額）が次のいずれかに当てはまること

• （1）の断熱改修工事に要した自己負担額が60万円を超えるもの
• （1）の断熱改修工事に要した自己負担額が50万円を超え、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に要した費用が合わせて60万円を超えるもの

改修後3ヶ月以内に「固定資産税 減額規定適用申請書(省エネ改修)」に次の関係書類を添付して、税務課固定資産税係へ申請してください。

• 増改築等工事証明書（登録された建築事務所に属する建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関等が発行するもの）
• 改修に要した費用の確認ができる書類（工事明細書、領収証など）
• 補助金を受けている場合は、補助金額のわかる書類（交付決定通知）
• 改修により長期優良住宅の認定を受けた場合は、認定通知書の写し

（注意）

• バリアフリー改修工事による減額措置との併用が可能です。
• 住宅耐震改修工事による減額措置と同時の適用はできません。
• 省エネ改修工事による固定資産税の減額措置の適用は一物件につき一度のみです。

既存の住宅でバリアフリー改修工事が行われた住宅について、固定資産税が減額されます。（都市計画税は減額になりません。）

バリアフリー改修工事完了後の当該家屋にかかる固定資産税額（居住用の床面積100平方メートル相当分までに限る。）の3分の1を減額します。なお、工事が完了した年の翌年1月1日を賦課期日とする年度分が減額されます。

• 建築された日から10年以上経過した住宅
• 賃貸住宅でないもの
• 国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるもの
• 改修後の居住用の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であるもの
• 併用住宅の場合は、居住用部分（貸家部分は除く。）の床面積が当該家屋の2分の1以上であるもの

次のいずれかの方が居住していること

1. 65歳以上の方（工事が完了した翌年の1月1日時点）
2. 要介護認定または要支援認定を受けている方
3. 一定の障がいのある方

（1）令和13年3月31日までの間に次のいずれかに該当する改修工事を行うこと

1. 廊下の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室の改良
4. 便所の改良
5. 手すりの取り付け
6. 床の段差の解消
7. 出入口の戸の改良
8. 床表面の滑り止め化

（2）国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるもの

改修後3ヶ月以内に「固定資産税 減額規定適用申請書(バリアフリー改修)」に次の関係書類を添付して、税務課固定資産税係へ申請してください。

• 居住者条件を確認できる書類（介護保険被保険者証、障がい者手帳など）
• バリアフリー改修の内容・費用が確認できる書類（工事明細書、工事内容の記載のある見積書及び領収書の写しなど）
• 補助金や介護保険法の給付などを受けている場合は、当該決定通知書の写し
• 改修箇所の写真（改修前後）

（注意）

• 省エネ改修工事による減額措置との併用が可能です。ただし、省エネ改修工事により認定長期優良住宅に該当することになった家屋（固定資産税額の3分の2を減額される家屋）は併用できません。
• 住宅耐震改修工事による減額措置と同時の適用はできません。
• バリアフリー改修工事による固定資産税の減額措置の適用は一物件につき一度のみです。

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で耐震改修が行われた住宅について、固定資産税が減額されます。（都市計画税は減額になりません。）

住宅耐震改修工事完了後の当該家屋にかかる固定資産税（居住用の床面積の120平方メートル相当分までに限る。）の2分の1（改修により認定長期優良住宅に該当された場合は3分の2）を減額します。なお、工事が完了した年の翌年1月1日を賦課期日とする年度分が減額されます。

但し、改修工事完了前に建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物であった家屋の場合は、2年度分が2分の1（認定長期優良住宅に該当することになったの場合は、翌年度が3分の2、翌々年度が2分の1）減額となります。

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
• 併用住宅の場合は、居住用部分の床面積が当該家屋の2分の1以上であるもの

（1）令和13年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行うこと

（2）耐震改修工事にかかる費用が50万円を超えるもの

（3）耐震改修工事が行われた住宅が長期優良住宅に該当する場合は、当該住宅の改修後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること

改修後3ヶ月以内に「固定資産税 減額規定適用申請書(耐震改修)」に次の関係書類を添付して、税務課固定資産税係へ申請してください。

• 耐震基準に適合した工事であることに対して建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関が発行した証明書（増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書、住宅性能評価書）
• 改修に要した費用の確認ができる書類（工事明細書、領収証など）
• 補助金を受けている場合は、補助金額のわかる書類（交付決定通知書など）
• 改修により長期優良住宅の認定を受けた場合は、認定通知書の写し

（注意）

• バリアフリー・省エネ改修工事による固定資産税の減額措置と同時の適用はできません。
• 耐震改修工事による固定資産税の減額措置の適用は一物件につき一度のみです。