桜井市公共施設再配置方針及びアクションプランを策定しました

桜井市では、平成28年3月に策定しました「桜井市公共施設等総合管理計画」において、多くの公共施設やインフラ施設が老朽化し、更新が必要な時期を迎えている中、少子高齢化等による人口減少や財政見通しなどを見据え、「公共施設の数値目標」を「長寿命化対策を図り、施設保有量（延床面積）を40年間で32.2％縮減」と定めました。

「桜井市公共施設再配置方針」は、桜井市公共施設等総合管理計画を実行するにあたり、今後10年間を見据え、公共施設をより安全・安心に利用できるように公共施設の再配置を進めるために定め、公共施設の再配置を実行していくための具体的な取組を「桜井市公共施設再配置方針アクションプラン」として策定しました。

平成28年度から令和7年度（10年間）  

1）公共施設の総量縮減・最適化

 本市の将来を見据えた適切な財産保有を行うため、「公共施設の総量縮減・最適化」を図る。

(1)公共施設を適切に維持保全できる施設保有量に縮減する。

(2)公共施設の新規整備を抑制し、新規整備が必要なときは同等以上の床面積を縮減する。

(3)低・未利用施設の活用や複合施設による最適化を行う。

2）公共施設の有効活用

利用者及び負担者の満足度を高めるため、「公共施設の有効活用」を図る。

(1)受益者及び税負担者を考慮した最適な施設運営を行う。

(2)公共施設における新たな収入を増やし、維持管理コストの削減に取り組む。

(3)低・未利用施設の売却や貸付を進める。

3）公共施設の質の見直し

保有し続ける財産については、耐震化及び長寿命化を図り、「公共施設の質の見直し」を図る。

(1)公共施設の保全優先度を検討する。

(2)今後も保有する旧耐震基準の公共施設について、耐震化対策を行う。

(3)今後も保有する公共施設について、長寿命化対策を行う。  

長寿命化対策を図り、施設保有量（延床面積）を10年間で8％縮減します。   今後は、将来を担う次の世代に公共施設をより良い形でつないでいくことを目指し、公共施設の最適な配置を実現していくため、本アクションプランの実行に取り組んでまいります。