桜井市公共施設等総合管理計画を改訂しました（令和8年3月）

高度経済成長期において、人口や行政需要の増加に対応するため、多くの公共施設やインフラ施設の整備を行いました。しかし、年数の経過とともに施設が老朽化し、一斉に更新の時期を迎えたことから、その対応が大きな課題となっています。桜井市においても、その課題に対応するため、国・総務省からの要請に基づき、平成28年3月に計画期間を40年とする、桜井市公共施設等総合管理計画（以下「計画」という）を策定しました。

また、令和4年3月には、ユニバーサルデザイン化の推進に関する実施方針の追加や現況の反映等の一部改訂を行いました。

現在、本格的な人口や生産年齢人口の減少及び少子高齢化が進行しています。そのため、公共施設等の更新に必要な予算の確保が難しい状況となっています。こうした状況を踏まえ、限られた財源の中で、市民の皆様に、将来にわたり、安全・安心に利用できる適切かつ持続可能な公共施設等による行政サービスの維持・提供が行えるよう、今回、第1期目の期間（平成28年から令和7年までの10年間）の区切りを迎えるにあたり、施設量の削減等の見直しを行うなど、計画の全面的な改訂を行いました。また、計画とは別に平成28年度に策定した桜井市公共施設再配置方針について、計画の中で位置づけることで一体化しました。

1. 試算における長寿命化後の公共施設の耐用年数
2. 今後30年間（第2期から第4期の間）において見込まれる物価高騰等を加味した更新等費用や投資可能額の試算
3. 公共施設保有量削減の数値目標
4. 桜井市公共施設再配置方針との一体化
5. 令和3年度改訂以降の主な対策の実績    など

その他、公共施設等の保有状況や人口・財政等の状況の更新を行いました。