平成28年度の予算・主な施策内容

桜井市の予算は、大きく分けて、一般会計、各特別会計、公営企業会計で成り立っております。

一般会計は、福祉や健康、教育、産業、建設、防災といった一般的な事業の会計で、主に市税や国・県支出金、地方交付税、市債などでまかなっております。その規模は、これまでの重点施策の取り組みと課題の解決に加えて、「県との包括協定」の関連施策の実施に向けて、限りある財源の有効活用を図りながら、予算編成を行なった結果、昨年度と比べて0.7％増の228億9,800万円となりました。

特別会計は7つの特定の事業があります。これらの会計では、事業に必要な支出とこれに対する保険税や使用料などの特定の収入でまかない、一般の会計と区別して独立して経理を行います。特別会計全体では、昨年度から6.5％増の170億2,108万円となりました。

公営企業会計は市民の皆様に水道水の供給を行っている水道事業の会計で、その規模は昨年度と比べて10.0％増の20億8,798万円となりました。

予算書は、市役所3階情報公開コーナーまたは、市立図書館で閲覧できます。

平成28年度は、第5次総合計画における重点施策の実現や、公共施設の見直しなどの課題解決、県との連携協定によるまちづくりの関連事業を進めていくとともに、平成27年度国の補正予算における「地方創生加速化交付金」関連の予算についても一体的に取り組んでいきます。 市では、これらの施策の実現のためにも、行財政改革の取り組みを進めるとともに、平成27年度より中期財政計画を策定し、今後の財政収支の見通しをたて、持続可能な行財政運営を目指してまいります。 今後とも、市民のみなさんのご理解とご協力をお願いします。

一般会計 228億9,800万円

特別会計 170億2,108万円

公営企業会計 20億8,798万円

※表示単位未満は四捨五入していますので、値が合計等と異なる場合があります。 ※市税のうち、都市計画税は目的税として都市計画事業・下水道事業などに使われます。

一般会計 歳出

 ※表示単位未満は四捨五入していますので、値が合計等と異なる場合があります。

義務的経費

• 人件費 … 職員給与や議員報酬など
• 公債費 … 市が借り入れた地方債の元金・利子および一時借入金の利子
• 扶助費 … 障がい者、児童などに対する医療費援助や各手当、生活保護費など

• 物件費 … 賃金や事務用品など消費的性質の経費など
• 繰出金 … 一般会計と特別会計、または特別会計相互間で支出される経費
• その他 … 補助費、維持補修費、積立金など

 ※表示単位未満は四捨五入していますので、値が合計等と異なる場合があります。

協働の地域づくり

◆アダプトプログラム推進事業 …51万円

市の公園や道路等の公共施設を、市民が里親になってボランティアで管理（清掃美化活動）するアダプトプログラムを実施します。

◆市民協働推進補助金 …100万円

市民のみなさんが取り組む新たな公益活動を応援する事業補助制度です。（「卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金」を活用しています。）

◆桜井駅周辺及び長谷寺門前町まちづくり基本計画策定 …2,192万円

奈良県との連携協定に基づき、桜井駅周辺地区及び長谷寺門前町地区の基本計画を策定します。

長谷寺門前町

◆空き家利活用のための補助金 …5,000万円

国の補助金を活用して、景観に配慮しながら地域の拠点となる整備を行うべく、空き家の利活用に係る費用に対して補助金を交付します。

◆桜井駅周辺地区にぎわい創出検討事業 …2,000万円

駅前再開発ビル（エルト桜井）の賑わい創出を図るため、事業手法等の検討を行います。

◆大神神社参道周辺地区まちづくり基本計画策定 …2,140万円

奈良県と締結した連携協定に基づき、事業実施に向けた基本計画策定を行います。

◆歩くまちづくり計画策定業務 …980万円

奈良県との連携協定に基づきまして、県からの補助金を受け、「大福駅周辺地区」の歩くまちづくり計画を策定します。

◆駅前再開発ビル設計業務 …3,000万円

桜井駅南口のにぎわい創出を目的として、駅前再開発ビル（エルト桜井）の公共施設部分を見直すための設計を行います。

桜井駅南口

◆桜井市立地適正化計画の策定 …738万円

少子高齢化に対応した「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の実現に向け、居住誘導区域の設定や福祉・医療・商業等の都市機能誘導区域の設定を行い、公共交通の充実を含めたマスタープランとして立地適正化計画を策定します。

◆空家実態調査及び計画策定事業 …1,400万円

市内に存在する空家の実態を調査し、また空家に関する対策を総合的にかつ計画的に実施するための計画を策定します。

行政経営

◆桜井市市制施行60周年記念事業 …650万円

平成28年9月1日に桜井市は市制施行60周年を迎えることを記念し、年度内を通じて「市制施行60周年記念事業」を展開します。

行財政運営

◆旧焼却施設・粗大ごみ処理施設等の解体 …2,381万円

旧焼却施設・粗大ごみ処理施設等の解体を実施するため、工事に伴う発注支援業務及び施工監理業務委託のコンサルタント事業選定（公募型プロポーザル方式）を行います。

◆公共施設等総合管理計画策定事業 …745万円

公共施設等総合管理計画に係る公共施設の再配置方針を策定します。

情報共有の充実

◆議会映像配信 …344万円

議会を傍聴できなかった方にも、パソコン、スマートフォン、タブレットから議会の様子をご覧いただけるよう映像配信を行います。 市が所有する全ての公共施設等を総合的かつ計画的に管理する計画 を策定します。

健康づくり

◆がん検診・特定健診受診率向上対策 …676万円

乳がん・子宮がん・大腸がんなどの受診項目を追加し、早期発見、早期治療につなげます。

地域福祉の充実

◆医療・福祉拠点施設整備事業（平成27年度～28年度） …1億3,036万円

旧奈良県桜井総合庁舎を桜井市の医療・福祉の拠点施設として整備するため、昨年度に引き続き、耐震化・大規模改修工事を行うと共に、開設に向けて電話やLAN配線工事等を行います。8月初旬より、新施設の稼働を予定しています。

高齢者生活の充実

◆緊急通報装置の拡充 … 149万円

ひとり暮らし高齢者（非課税世帯）の見守り事業のひとつとして、緊急通報装置を貸与していますが、アナログ回線以外のケーブル回線にも対応でき、24時間オペレーターが待機するコールセンターに通報が届くシステムに変更を行います。

子育て支援

◆乳幼児小児医療扶助の拡充 …1,950万円

子育て支援策の更なる充実を図るため、これまで通院にかかる医療費助成の範囲が義務教育就学前まであったものを、平成28年8月診療分より中学校卒業まで拡大します。

◆子ども・子育て支援の充実 ・・・1,587万円

医療・福祉の拠点施設の整備にあわせ、妊娠期から子育て期の切れ目の無い支援を行います。

◆城島学童保育所の整備 ・・・3,700万円

城島学童保育所については、入所希望のニーズが高いことから環境整備を行う必要性があるため、学童保育所の整備を行います。

◆地元で採れた食材を使って、親子で学ぶマナー教室 ・・・151万円

昨年オープンいたしました「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」において、小学校高学年の児童とその保護者を対象に、長期休暇を利用したマナー教室を開催します。

オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井

学校教育の充実

◆学校給食センター建替え …1,061万円

給食センター調理等業務委託業者選定委員会設置、PFIアドバイザリー業務委託料及びPFIモニタリング等業務委託を行ます。

◆小学校教育用パソコン機器等の更新 …637万円

小学校におけるICT環境の整備のため、情報教育機器の更新を行います。

◆小・中学校へのAED設置の更新 …90万円

市内小・中学校におけるAED機器を更新します。

生涯スポーツの推進

◆子ども・若者チャレンジ奨励金 …20万円 子ども・若者が全国大会に出場するなど、夢と希望を持ってチャレンジするさまざまな芸術文化活動、スポーツ活動の振興を図ります。

歴史文化の保全と活用

◆纒向遺跡の整備 …1億3,070万円 纒向遺跡保存管理・整備活用計画に基づき、纒向遺跡の史跡整備に着手し、旧纒向小学校跡地におけるトイレ等便益施設の設置及び辻地区の公有化事業を行います。

纒向遺跡の整備

市内の移動の円滑化

◆コミュニティバス運行事業 ・・・5,312万円

コミュニティバスの運行を行います。

◆インバウンド向け周遊企画切符発行事業 ・・・30万円

コミュニティバス及び奈良交通の市内路線を対象に、1日乗り放題券を発行し、海外からの観光客向けに配布を行います。

都市環境の向上

◆鳥見山緑地公園の整備 …4,322万円

平成27年度に実施した都市公園の整備優先度の評価結果に基づき、鳥見山緑地公園の整備を再開するにあたり、地形測量及び実施設計を行います。

鳥見山緑地

◆消防力の向上 …3,122万円 消防団員の減少等に伴う消防力の低下を補完するため、消防団や消防職員のOBによる、機能別消防団を発足させます。また、消防団配備の消防ポンプ車、小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプの更新を行います。

消防団の訓練

◆市街地浸水対策事業 ・・・2憶4,000万円 浸水常襲地域における減災施策として、貯留施設工事を行います。

◆道路維持修繕事業（通学路対策） ・・・1億1,500万円 社会資本整備総合交付金を活用して、学童の通学時における安全を図るため、歩道確保等の整備を行います。

◆防犯カメラ設置補助金 ・・・150万円 市民が安全で安心して暮らせるよう、自治会等が防犯カメラを設置する費用に対し、補助金を交付します。

防犯カメラ設置補助金