地方財政の充実・強化を求める意見書

東日本大震災によって、東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けました。今後は地方自治体が中心となった復興が求められます。また、我が国の経済状況は依然として停滞しており、雇用確保や社会保障など、地域のセーフティネットのなかで地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。

特に、地域経済の活性化と雇用対策の充実には、介護や福祉分野、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保に結びつくこれらの施策の充実や強化が必要であり、さらに地方財政の充実や強化が求められます。

このため、政府におかれましては、震災対策費を確保しつつ、総額17.5兆円の平成23年度地方交付税と同規模を確保する等、平成24年度の地方財政予算全体の安定確保にむけ、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要請します。

記

1. 被災自治体に対する復興費については,国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。
2. 医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネットの充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れた平成24年度地方財政計画を作成し、かつ地方交付税総額を確保すること。
3. 地方財源の充実・強化をはかるため、国と地方の税収配分5:5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税の確保、国直轄事業の負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年9月22日

桜井市議会