年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書

公的年金は高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の17％前後、家計の最終消費支出の20％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。

そのような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略（2013年6月14日閣議決定）」などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求めています。年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであります。GPIFのガバナンス体制の見直しが行われていない現時点でリスク性資産割合を高めれば、被保険者・受給者が被害を被ることになります。

こうした現状に鑑み、本議会は政府に対して、下記の事項を強く要望します。

記

1. 年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。
2. GPIFにおいて、保険料拠出者である労使をはじめとするステークホルダーが参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成27年3月11日

桜井市議会