夏休み中の子どもの貧困対策および緊急セーフティネットの強化を求める意見書

長引く物価高騰の影響等により、低所得の子育て世帯やひとり親世帯においては、生活苦がより深刻化している。特に夏休み期間中は学校給食がなくなるため、子どもの欠食や栄養不足が懸念されるとともに、猛暑の中で冷房設備のない自宅で過ごさざるを得ないなど、子どもの健康リスクや家庭の孤立化が極めて深刻な課題となっている。

こうした子どもの健康リスクや孤立、栄養不足の問題を解消するためには、安心・安全な「涼しい居場所」に行けば「食」が提供され、そこへのアクセスが確実に保障される緊急セーフティネットの構築が急務である。

政府においては、こども家庭庁を中心とする関係省庁の補助事業や制度を複合的に活用し、地方自治体が地域の実情に応じた柔軟かつ切れ目のない「夏休みこども緊急セーフティネット」を早期に確立できるよう、以下の事項について速やかに必要な措置を講じることを強く求める。

記

一、身近な公共施設の拠点化と涼しい居場所・食の確保

学校施設（図書室・多目的室等）を「こどもクーリングシェルター」として開放・活用できるよう支援するとともに、児童館や放課後児童クラブ等を拠点とした柔軟な受け入れと食事提供体制を構築すること。また、放課後児童クラブの夏休み期間中における分室設置や受入枠拡大に関する財政支援を強化すること。

一、地域における食料供給ラインの強化と政府備蓄米の活用

こども食堂やフードバンク、こども宅食等の活動に対する継続的・実効性のある財政支援（「地域こども生活支援事業」等の拡充）を行うこと。あわせて、フードバンク認証制度の普及や、食育の一環としてこども食堂・宅食等への政府備蓄米の無償交付・円滑な供給体制を推進すること。

一、アウトリーチ型支援と情報発信の強化

自ら支援を求められない困窮世帯や要保護児童等に対し、こども宅食や定期的な訪問見守り（「支援対象児童等見守り強化事業」等）を推進すること。また、必要な支援情報が対象世帯に届くよう、SNS等を活用したプッシュ型支援情報の発信体制を拡充すること。

一、困窮世帯向け「子どもの学習・生活支援事業」の拡充

生活困窮者自立支援法に基づく「子どもの学習・生活支援事業」について、物価高や賃金上昇を踏まえた基本基準額の更なる引き上げや、体験格差・進学格差を解消するための体験活動・軽食提供等の支援を一層推進すること。

以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。

令和8年9月18日

桜井市議会