令和8年度桜井市結婚新生活支援補助金のお知らせ

桜井市は新婚世帯を応援します！

桜井市では、婚姻を機に新生活を始める新婚世帯を応援するため、住宅賃借費用や引越費用などに対して補助を行います。

申請される世帯は、以下の内容をご確認の上、お申し込みください。

（注）補助金の申請を検討されている場合は、必ず申請前にこども政策課へご相談ください。

結婚新生活支援補助金チラシ (PDFファイル: 811.3KB)

次の（1）から（12）のすべての条件を満たす世帯が対象です。

（1）令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理されていること。

（2）婚姻日における新婚世帯の年齢がいずれも39歳以下であること。

（3）補助金を申請する日における新婚世帯の住民基本台帳に記録された住所が、新住宅の住所と同一であること。

（4）新婚世帯の双方又は一方が奈良県外からの定住を目的として新住宅に居住することに伴い転入をする者で、当該転入日から起算して1年前までに奈良県内の住民基本台帳に記録されたことがないものであること。

（5）婚姻日の1年前から申請年度の末日までに本市に転入していること。

（6）新婚世帯の双方が日本国籍又は永住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。

（7）新婚世帯の所得を合計した額が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済がある場合は、所得から当該貸与型奨学金の年間返済額を控除した額が500万円未満であること。

（8）新婚世帯の双方が住民税を滞納していないこと。

（9）新婚世帯の双方が生活保護法の規定による保護を受けている者でないこと。

（10）新婚世帯の双方が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと。

（11）新婚世帯の双方がこの要綱による補助金又は他市町村による同趣旨の補助金の交付を受けたことがないこと。

（12）本市が指定する講座等を受講等していること。

（注）（12）に関しては、こども政策課窓口にて詳細をご説明します。

補助対象経費は、令和8年度に支出されたものであって、申請日までに支出した経費とします。ただし、婚姻日から起算して1年前までに取得又はリフォーム工事をした住宅に係る費用については、申請年度内に支出したものに限り、補助対象経費とします。

補助対象経費は以下の表の通りです。
項目		補助対象経費	補助対象外経費
住居費	取得	（1）住宅の購入費（2）新築工事費	（1）土地の購入費（2）住宅ローン手数料
	リフォーム	（1）修繕工事費（2）増築工事費（3）改築工事費（4）設備更新工事費（5）その他住宅の機能の維持又は向上を図るために行う工事費	（1）倉庫及び車庫に係る工事費（2）門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費（3）エアコン、洗濯機等の家電購入費又は設置費
	賃借	（1）賃料（2）敷金（3）礼金（4）共益費（5）仲介手数料	（1）駐車場代（2）物件の清掃代（3）更新手数料（4）光熱水費（5）設備購入費（6）火災保険料及び家財保険料
引越費用		（1）引越業者、運送業者その他これらに類する事業者を利用して行った、引越しに伴う荷物の運送に要した費用	（1）自らが引越しを行うために使用する自動車の賃借料、燃料代等（2）引越しに協力した者への報償等（3）引越しに伴って発生する不用品の処分費