桜井市国民保護計画

外国からの武力攻撃事態（地上部隊が上陸する攻撃、弾道ミサイルによる攻撃など）や緊急対処事態（大規模な集客施設や駅等への攻撃、自爆テロなど）が発生した場合または、その恐れがある場合に備えて、市民の皆さんの生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にすることを目的として、市の国民保護計画を策定しました。

• 平成16年6月 国民保護法（注釈）成立

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• 平成17年3月 国「基本指針」策定

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• 平成17年度 奈良県「国民保護計画」策定

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• 平成18年度 桜井市「国民保護計画」策定

• 正式には、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といいます。
• 外国から武力攻撃やテロ行為を受けた場合、国民の生命や身体及び財産を保護し、国民生活への影響が最小限にとどまることを目的としています

市は、市民の皆さんの協力を得つつ他の機関と連携協力しながら、国民の保護のための措置を進めます。

• 警報や避難指示の伝達、関係機関との調整、市民の避難誘導
• 避難住民等の救援、安否情報の収集と提供
• 退避の指示、警戒区域の設定、武力攻撃災害への対処
• 水の安定供給
• 武力攻撃災害の復旧 など

市は、武力攻撃等を受けたとき、広報車等で市民の皆さんに情報をお伝えします。

市は、市職員や消防署員などに指示し、避難住民等を誘導します。

• 桜井市国民保護計画（平成21年度修正）

• 桜井市国民保護計画資料編

国民保護ポータルサイト（http://www.kokuminhogo.go.jp）をご覧ください。