「桜井市立小中学校適正化実施計画（前期）改訂版」の策定

本市においても全国と同様に少子高齢化が進み、小規模校が多く存在する状況となっており、今後もこの傾向は続くものと予想されます。

学校の小規模化が進む中、子どもたちにとっての「より良い教育環境」を整え、教育の質の更なる充実を図ることは、今後の教育に必要なことであるとともに、学校が社会教育や地域コミュニティの核となっていることから、地域全般に関わる課題でもあります。このことから、学校規模・配置の適正化に向けて、「桜井市小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針（平成30年3月）」及び「桜井市立小中学校の規模適正化に向けて（基本計画）（令和2年3月）」を策定しました。

本実施計画は、答申の他、地域説明会で出された意見及びパブリックコメント等を踏まえ、桜井市立桜井東中学校区において小中一貫教育を導入する学校（以下、「小中一貫校」とする）の設置場所、開校時期及び開校までのスケジュール、小中一貫校の開校に向けた留意すべき事項をまとめ、令和5年5月に策定しました。

その後、令和5年12月に国立社会保障・人口問題研究所から市町村別の将来人口が公表され、更なる人口の減少が明らかとなりました。また近年、頻発化、激甚化する豪雨により、学校施設等への大規模な水害が全国的に発生しており、施設の耐震化のみではなく、さまざまな自然災害への対策が求められています。これらのことも踏まえ、人口の推移を見計らいながら、中学校区の再編に至る可能性をも考慮し、災害の視点からも、より注視した学校規模・配置の適正化を進めることが必要と判断し、本実施計画を見直したものとなります。