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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請の受付について

令和3年6月16日より、先端設備等導入計画関係の申請様式が変更されました。6月16日以降に申請される場合は、新様式にて申請をお願いいたします。

 

令和2年5月より、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物が追加されました。

詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(中小企業庁HP)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

 

1 制度の概要

 桜井市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、桜井市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

 認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等については、税制上の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。

 

制度について詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

中小企業庁:経営サポート「先端設備等導入制度による支援」

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html〈外部リンク〉

 

2 桜井市の導入基本計画

導入促進基本計画の計画期間の延長を行いました。

 (国が同意した日から3年間→国が同意した日から5年間)

桜井市導入促進基本計画(PDF:106.6KB)

3 対象となる中小企業者

 中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する中小企業者が対象です。

 固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

4 先端設備等導入計画の認定

 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、桜井市導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

【参考】先端設備等導入計画策定の手引き(令和3年6月版) (PDF:3.3MB)

5 申請書類

(1)申請時に必要な書類

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書

2.先端設備等導入計画(別紙)

3.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

4.誓約書兼同意書

5.市税の滞納がない証明書

 申請時に必要な書類の様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDF:123KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD:27.3KB)

先端設備等導入計画(別紙)(PDF:84.8KB)

先端設備等導入計画(別紙)(WORD:28.5KB)

先端設備等導入計画に係る確認書(認定支援機関確認書)(PDF:89.4KB)

先端設備等導入計画に係る確認書(認定支援機関確認書)(WORD:25.8KB)

誓約書兼同意書(PDF:88.3KB)

誓約書兼同意書(WORD:18.2KB)

 

(2)固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

 ア.申請時に工業会証明書を入手している場合

   ・工業会証明書の写し

 イ.申請時に工業会証明書を入手していない場合

※申請時に工業会証明書を入手していない場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、下記の書類を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

   ・工業会証明書の写し

   ・先端設備等に係る誓約書〈建物以外〉・〈建物〉

 

 固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類の様式

 (申請時に工業会証明書を入手していない場合)

先端設備等に係る誓約書〈建物以外〉(PDF:81.1KB)

先端設備等に係る誓約書〈建物以外〉(WORD:23.6KB)

先端設備等に係る誓約書〈建物〉(PDF:74.8KB)

先端設備等に係る誓約書〈建物〉(WORD:22KB)

 

6 変更申請について

 計画内容に変更(設備の変更、追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要があります。

(1)変更申請時に必要な書類

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

2.先端設備等導入計画(別紙)変更・追記部分は、変更箇所が分かるように下線を引く

3.先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料

4.旧先端設備等導入計画の写し

5.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

6.計画変更に係る誓約書兼同意書

7.市税の滞納がない証明書

 変更申請時に必要な書類の様式

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(PDF:101.8KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(WORD:26KB)

先端設備等導入計画(別紙)(PDF:84.8KB)

先端設備等導入計画(別紙)(WORD:28.5KB)

先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(PDF:229.8KB)

先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(WORD:14.1KB)

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(PDF:89.4KB)

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(WORD:25.8KB)

計画変更に係る誓約書兼同意書(PDF:91KB)

計画変更に係る誓約書兼同意書(WORD:14.1KB)

(2)固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

 ア.変更申請時に工業会証明書を入手している場合

   ・工業会証明書の写し

 イ.変更申請時に工業会証明書を入手していない場合

※変更申請時に工業会証明書を入手していない場合、計画変更認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、下記の書類を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

   ・工業会証明書の写し

   ・先端設備等に係る誓約書〈建物以外〉・〈建物〉

 

 固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類の様式

 (変更申請時に工業会証明書を入手していない場合)

変更後の先端設備等に係る誓約書〈建物以外〉(PDF:83.6KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書〈建物以外〉(WORD:23.6KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書〈建物〉(PDF:77.5KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書〈建物〉(WORD:21.9KB)

お問い合わせ先
桜井市役所 まちづくり部 商工振興課 商工・統計係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線3661)
FAX:0744-48-0271
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