デジタル基盤改革支援補助金（地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係る事業）

ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について

令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」において、地方公共団体は、住民記録などの対象20業務を取り扱うシステムを、各制度所管省庁が策定する標準仕様に準拠した標準準拠システムへ移行することが義務付けられました。併せて、これらのシステムの稼働環境として、国が整備した全国的なクラウド環境（注1）（以下「ガバメントクラウド」といいます。）を利用することが努力義務とされ、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行することに伴う経費については、デジタル基盤改革支援補助金により、必要な財政支援を受けることができるようになっています。

また、ガバメントクラウド以外の環境（オンプレミス（注2）を除きます。以下「本市専用クラウド環境」といいます。）に構築された標準準拠システムへ移行する場合は、次の条件をいずれも満たすことで、例外的に同補助金による財政支援を受けることができるようになっています。

ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと
ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と、必要なデータ連携させることを可能とすること

本市の以下の標準準拠システムについては、デジタル基盤改革支援補助金による財政支援を受けて、本市専用クラウド環境へ移行することとしたため、ガバメントクラウドと本市専用クラウド環境の性能面・経済合理性等に関する比較結果を公表します。

（注1）事業者が管理するサーバやネットワーク機器などのハードウェア、ソフトウェアなどを、ネットワーク経由で利用する形態。

（注2）自ら保有するサーバやネットワーク機器などのハードウェア、ソフトウェアなどを、データセンターなどに設置し運用する形態。

本市専用クラウド環境へ移行する標準準拠システム
No	システム名	取り扱う標準化対象事務
1	住民記録システム	住民記録
2	選挙システム	選挙人名簿管理
3	固定資産税システム	固定資産税
4	個人住民税システム	個人住民税
5	法人住民税システム	法人住民税
6	軽自動車税システム	軽自動車税
7	就学援助システム	就学
8	国民年金システム	国民年金
9	国民健康保険システム	国民健康保険
10	後期高齢システム	後期高齢者医療
11	介護保険システム	介護保険
12	健康管理システム	健康管理
13	児童手当システム	児童手当
14	児童扶養手当システム	児童扶養手当
15	子ども・子育て支援システム	子ども・子育て支援
16	戸籍総合システム	戸籍
17	戸籍総合システム	戸籍附票
18	印鑑登録システム	印鑑登録

比較結果 (PDFファイル: 439.0KB)

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク）

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