個人市民税の均等割税率の引き上げに伴う防災・減災事業について
東日本大震災に伴う復旧・復興事業のうち、全国の地方公共団体で行われる緊急防災・減災事業について、その財源を確保するために制定された地方税の臨時特例法で、個人市民税の均等割の標準税率を平成26年度から10年間に限り500円引き上げることとされました。
本市としては、平成23年度～25年度までに行われた緊急防災・減災事業債の償還財源に充当するとともに、引き続き安心・安全のまちづくりを進めていきます。
| 事業名 | 事業費 |
| 桜井小学校プール建設事業（ろ過装置整備） | 96,400千円 |
| 全国瞬時警報システム（J－ALERT）整備事業 | 600千円 |
| 防災行政デジタル無線整備事業 | 10,600千円 |
| 消防救急無線デジタル化事業 | 4,100千円 |
| 桜井東中学校耐震化事業 | 3,600千円 |
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更新日：2023年03月24日