平成24年度桜井市の財政状況
平成24年度決算報告『桜井市の財政事情』
(広報「わかざくら」 平成25年11月号掲載)
平成24年度決算
一般会計で4年連続の黒字
決算平成24年度の決算がまとまりました。～単年度黒字額は4億4,304万円～
平成24年度の決算のあらましをお知らせします。
昨年度は厳しい経済情勢が続く中、東日本大震災等の影響により、国からの地方交付税や各種交付金も減額が当初予想されたことから、市財政の財源不足が懸念されました。しかし、市民の皆さまのご理解・ご協力のもと、行財政改革を推進し、経費の節減や収入の確保を図るとともに、国からの地方交付税が前年度より増額となるなど、一般会計における単年度収支では、平成21年度から4年連続での黒字となりました。さらに、実質収支額も平成22年度から3年連続での黒字となりました。
決算の内訳につきましては、歳入面では、納税意識の向上や滞納処分の強化により、市税の徴収率が前年度より向上したものの、固定資産税課税額の減少等の理由により、前年度と比較して、1億179万円の減収となりました。しかし、国からの地方交付税と実質的な交付税である臨時財政対策債の合計額が、前年度と比較して9,007万円の増額となりました。 歳出面では、前年度と比較して退職者が大幅に減少したことから、人件費が5億1,635万円の減少となりました。公債費では市債の償還が進み、残高が減少していることにより、償還額が減少しました。また、公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用して、償還中の市債で利率の高いものを、利率の低いものに借り換え、公債費の抑制に努めました。
国内の景気の低迷状況が長引く中、いわゆるアベノミクス効果により経済に明るい兆しが見えてきたものの、実体経済への反映では大きく改善はされていません。今後、社会保障関連経費の増加や消費税の増税などによる歳出の伸びが予測されますが、国の地方財政対策が不透明である中、市においては課題や重点施策に取り組んでいく上で、市の財政運営は再び厳しさが増すことも予測されます。
このため、市では、引き続き行財政改革を実行し、この局面を乗り越えていきたいと考えています。今後とも、市民の皆さまのご理解・ご協力をお願いいたします。
会計別決算状況
| 会計＼区分 | 歳入 | 歳出 |
差引額 (歳入-歳出) |
実質収支額 | 単年度収支額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 212億4,919 | 204 億6,272 | 7億8,648 | 7億3,071 | 4億4,304 | |
| 特別会計 | 下水道事業 | 18億6,648 | 18億6,638 | 10 | 0 | 0 |
| 住宅新築資金等貸付金 | 8,301 | 1億7,253 | -8,952 | -8,952 | 1,257 | |
| 国民健康保険 | 71億4,348 | 66億3,488 | 5億859 | 5億859 | 1億4,402 | |
| 駐車場事業 | 5,059 | 1億1,757 | -6,698 | -6,698 | -1,353 | |
| 簡易水道事業 | 3,243 | 730 | 2,514 | 2,514 | 184 | |
| 介護保険 | 41億4,584 | 40億7,272 | 7,312 | 7,312 | -429 | |
| 後期高齢者医療 | 5億9,756 | 5億9,646 | 110 | 110 | 52 | |
| 公営企業会計(上水道事業) | 11億7,674 | 11億1,612円 | 6,061 | 6,061 | 1,931 | |
表示単位未満は四捨五入していますので、値が合計等と異なる場合があります。
一般会計決算状況
一般会計収入
| 一般会計 収入 | 総額 212億4,919万円 | |||
|---|---|---|---|---|
| 自主財源 (38.2パーセント) |
市税 | 62億8,915万円 | 29.6パーセント | |
| 使用料及び手数料 | 5億5,538万円 | 2.6パーセント | ||
| 諸収入 | 5億2,136万円 | 2.5パーセント | ||
| その他の自主財源 | ||||
| 分担金及び負担金 | 3億1,878万円 | 1.5パーセント | ||
| 繰越金 | 3億1,202万円 | 1.5パーセント | ||
| 財産収入 | 5,487万円 | 0.3パーセント | ||
| 繰入金 | 4,806万円 | 0.2パーセント | ||
| 寄附金 | 369万円 | 0.0パーセント | ||
| 依存財源 (61.8パーセント) |
地方交付税 | 58億9,564万円 | 27.8パーセント | |
| 国庫支出金 | 32億4,489万円 | 15.3パーセント | ||
| 市債 | 19億6,020万円 | 9.2パーセント | ||
| 県支出金 | 12億5,389万円 | 5.9パーセント | ||
| その他の依存財源 | ||||
| 地方消費税交付金 | 4億5,896万円 | 2.2パーセント | ||
| 地方譲与税 | 1億7,155万円 | 0.8パーセント | ||
| 自動車取得税交付金 | 5,586万円 | 0.3パーセント | ||
| 地方特例交付金 | 3,026万円 | 0.1パーセント | ||
| 配当割交付金 | 2,709万円 | 0.1パーセント | ||
| 利子割交付金 | 2,366万円 | 0.1パーセント | ||
| 交通安全対策特別交付金 | 876万円 | 0.0パーセント | ||
| ゴルフ場利用税交付金 | 854万円 | 0.0パーセント | ||
| 株式等譲渡所得割交付金 | 658万円 | 0.0パーセント | ||
一般会計支出
目的別にみると
| 一般会計 支出 | 総額 204億6,272万円 | 割合 | |
|---|---|---|---|
| 民生費 | 73億7,602万円 | 36.0パーセント | |
| 衛生費 | 30億 229万円 | 14.7パーセント | |
| 公債費 | 27億5,916万円 | 13.5パーセント | |
| 総務費 | 21億2,442万円 | 10.4パーセント | |
| 教育費 | 14億9,010万円 | 7.3パーセント | |
| 諸支出金 | 13億8,356万円 | 6.7パーセント | |
| 土木費 | 8億8,124万円 | 4.3パーセント | |
| その他の支出 | |||
| 消防費 | 6億7,022万円 | 3.3パーセント | |
| 商工費 | 2億8,466万円 | 1.4パーセント | |
| 農林業費 | 2億4,543万円 | 1.2パーセント | |
| 議会費 | 2億2,705万円 | 1.1パーセント | |
| 災害復旧費 | 1,857万円 | 0.1パーセント | |
↓ 見方を変えると
性質別にみると
| 義務的 | 扶助費 | 50億5,558万円 | 24.7パーセント | |
| 人件費 | 43億9,825万円 | 21.5パーセント | ||
| 公債費 | 27億5,911万円 | 13.5パーセント | ||
| 投資的 | 普通建設事業費 | 15億4,756万円 | 7.6パーセント | |
| 災害復旧事業費 | 1,857万円 | 0.1パーセント | ||
| 消費的 | 物件費 | 33億2,018万円 | 16.2パーセント | |
| 維持修繕費 | 1億 381万円 | 0.5パーセント | ||
| その他 | その他の支出 | |||
| 繰出金 | 23億5,204万円 | 11.5パーセント | ||
| 補助費等 | 5億5,800万円 | 2.7パーセント | ||
| 積立金 | 2億3,124万円 | 1.1パーセント | ||
| 投資出資・貸付金 | 1億1,838万円 | 0.6パーセント | ||
表示単位未満は四捨五入していますので、値が合計等と異なる場合があります。
用語説明
… その年度だけでみた収支
実質収支額… 差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
臨時財政対策債… 地方公共団体の財源不足に対応するため、国から発行が認められた市債(借金)、後年度、国からは全額が交付税として交付される
収入
… 建設事業に伴い、市がその年に新しく借り入れるお金(借金)
支出
… 道路、学校などを造ったり改修するために使うお金
公債費… 市債(借金)の返済に使うお金
平成24年度決算に基づく財政健全化判断比率並びに資金不足比率を公表します。
桜井市では「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率と資金不足比率の算定を行い、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会へ報告、そして公表しています。
健全化法では、「早期健全化基準」と「財政再生基準(従来の財政再建団体の基準)」の2段階の基準で財政悪化をチェックし、基準を超えた場合は、財政の健全化または再生を図るための計画を策定するなど、行財政上の措置を講ずることになります。
健全化判断比率
|
|
実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 平成24年度 | - | - | 10.5% | 109.0% |
| 平成23年度 | - | - | 11.6% | 109.6% |
| 早期健全化基準 | 13.02% | 18.02% | 25.0% | 350.0% |
| 財政再生基準 | 20.00% | 35.00% | 35.0% | - |
実質赤字比率
… 普通会計の実質赤字額が標準財政規模に占める割合
連結実質赤字比率
… 全ての会計を連結した実質赤字額が標準財政規模に占める割合
実質公債費比率
… 公債費が標準財政規模に占める割合
将来負担比率
… 将来負担すべき債務が標準財政規模（地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模）に占める割合
資金不足比率
| 会計の名称 | 資金不足比率 | 経営健全化基準 |
|---|---|---|
| 桜井市水道事業会計 | - | 20.0% |
| 桜井市下水道事業特別会計 | - | 20.0% |
| 桜井市簡易水道事業特別会計 | - | 20.0% |
資金不足比率
… 公営企業の資金不足額が事業規模に占める割合
平成24年度の健全化判断比率については、普通会計の実質収支が黒字であることから、実質赤字比率の該当はなく、また、連結実質赤字比率も該当はありませんでした。
実質公債費比率は前年度に比べ1.1ポイント減少、将来負担比率は前年度に比べ0.6ポイント減少と前年度に比べ改善しました。また、資金不足比率については、各会計の決算において資金不足はありませんでした。
市では、財政健全化団体等に陥ることのないよう、健全な財政運営を図ってまいります。
健全化判断比率等の対象
平成24年度財務諸表（基準モデル）について
新地方公会計制度における財務書類について (PDFファイル: 612.6KB)
過去の「市の財政状況」
決算書を閲覧できます
市役所3階総務課情報公開コーナーまたは、市立図書館でご覧いただけます。
行財政改革プログラムの実施状況について
行財政改革プログラムの具体的な実施計画であるアクションプランの進行状況についてはホームページで公開しています。
お問い合わせ
桜井市役所 総務部 財政課 財政・FM推進係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話：0744-42-9111（内線1661・1671）
ファックス：0744-42-2656
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更新日：2022年03月01日