税額控除額
配当控除
住民税の課税対象となった配当所得について税額控除が認められます。
(注)所得税で確定申告をしないことを選択した非上場株式の少額配当等も、住民税の課税対象となるため、配当控除の対象になります。
利益の配当等の税額控除の率
市民税1.6%、県民税1.2%
(注)課税総所得金額が1,000万円を超える場合には、その超える部分の金額は市民税0.8%、県民税0.6%です。
公募投資信託の税額控除の率
市民税0.8%、県民税0.6%
(注)課税総所得金額が1,000万円を超える場合には、その超える部分の金額は市民税0.4%、県民税0.3%です。
一般外貨建の税額控除の率
市民税0.4%、県民税0.3%
(注)課税総所得金額が1,000万円を超える場合には、その超える部分の金額は市民税0.2%、県民税0.15%です。
住宅借入金等特別税額控除
前年分の所得税において住宅借入金等特別控除を受けた方(注1)のうち、所得税から控除しきれない控除額がある場合には、一定の額を限度として、所得割額から控除することができます。(注2)
(注1)平成28年1月1日から令和12年12月31日までの間に入居された方に限ります。
(特定増改築等に係る住宅借入金等は、適用対象外になります。)
(注2)個人住民税における住宅借入金等特別控除は、所得税の確定申告または年末調整の内容に基づき適用がされるため、窓口での申告等は不要です。
計算方法
次の1または2のいずれか少ない金額が市・県民税の住宅ローン控除額になります。
1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引ききれなかった額
2.居住開始年月日が
・平成28年1月1日から令和3年12月31日までの場合
所得税の課税総所得金額等(注1)+(所得税の基礎控除額-48万円(注2))
×7%
〔適用限度額 136,500円〕
ただし、住宅取得にかかる消費税率が5%のときは、
所得税の課税総所得金額等(注1)+(所得税の基礎控除額-48万円(注2))
×5%
〔適用限度額 97,500円〕
・令和4年1月1日から令和7年12月31日までの場合
所得税の課税総所得金額等(注1)+(所得税の基礎控除額-48万円(注2))
×5%
〔適用限度額 97,500円〕
ただし、特例の延長等に該当するときは、
所得税の課税総所得金額等(注1)+(所得税の基礎控除額-48万円(注2))
×7%
〔適用限度額 136,500円〕
・令和8年1月1日から令和12年12月31日までの場合
所得税の課税総所得金額等(注1)×5% 〔適用限度額 97,500円〕
(注1)所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額
(注2)0円未満の場合は0円
住宅ローン控除額の借入限度額等について、詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。
寄附金税額控除
対象となる寄附金
都道府県、市区町村への寄附金(ふるさと寄附金、震災関連寄附金)
令和2年度より、ふるさと寄附金(個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分)の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が指定します。指定対象外の団体に対して令和元年6月1日以後に支出された寄附金については、ふるさと寄附金の対象外となります。(所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除は対象。) 詳しくは
をご覧ください。
奈良県共同募金・日本赤十字社奈良支部への寄附金で、総務大臣の承認等を受けたもの
奈良県が条例により指定する寄附金
をご覧ください。
桜井市が条例により指定する寄附金
- 市内に主たる事務所を有する法人又は団体に対するもの
- 市内に事務所を有し、かつ、奈良県税条例の定めるところにより奈良県知事が指定した法人又は団体に対するもの
- 令和7年1月1日現在、指定NPO法人該当なし
計算方法
次の1、2で計算したものの合計額が控除額です。
- (寄附金の年間寄附額-2,000円)×10%
- (地方公共団体に対してのみの年間寄附額-2,000円)×(90%-所得税率×1.021)
(注)県条例により指定した団体への寄附金は計算方法が異なります。
(注)上式中にある所得税率ですが、正確には、課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額を所得税課税所得と見立てた際の所得税率となります。
お問い合わせ
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線1722・1723)
ファックス:0744-44-1816
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更新日:2026年11月09日