税額控除額

配当控除

住民税の課税対象となった配当所得について税額控除が認められます。

（注）所得税で確定申告をしないことを選択した非上場株式の少額配当等も、住民税の課税対象となるため、配当控除の対象になります。

利益の配当等の税額控除の率

市民税1.6%、県民税1.2%

（注）課税総所得金額が1,000万円を超える場合には、その超える部分の金額は市民税0.8%、県民税0.6%です。

公募投資信託の税額控除の率

市民税0.8%、県民税0.6%

（注）課税総所得金額が1,000万円を超える場合には、その超える部分の金額は市民税0.4%、県民税0.3%です。

一般外貨建の税額控除の率

市民税0.4%、県民税0.3%

（注）課税総所得金額が1,000万円を超える場合には、その超える部分の金額は市民税0.2%、県民税0.15%です。

住宅借入金等特別税額控除

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、居住年が平成11年から平成18年及び平成21年以降のものに限り、次の1、2のうち小さい金額が調整控除後の所得割額から控除されます。

1、所得税の住宅借入金等特別控除のうち、所得税において控除しきれなかった額

2、所得税の課税総所得×一定の率

所得税の課税総所得金額×5%（最高97,500円）

ただし、居住年月日が平成26年から令和3年まで（地方税法附則61条に該当する場合は令和4年まで）であって、特定取得、特別特定取得（特例取得及び特別特例取得を含む）又は特例特別特例取得に該当する場合は、控除額の計算式は以下のようになります。

所得税の課税総所得金額×7%（最高136,500円）

寄附金税額控除

寄付金税額控除の例 (PDFファイル: 383.8KB)

対象となる寄附金

都道府県、市区町村への寄附金（ふるさと寄附金、震災関連寄附金）

令和2年度より、ふるさと寄附金（個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分）の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が指定します。指定対象外の団体に対して令和元年6月1日以後に支出された寄附金については、ふるさと寄附金の対象外となります。（所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除は対象。）詳しくは

総務省ふるさと納税ポータルサイト

をご覧ください。