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重度心身障害者医療の助成制度

対象

75歳未満で、身体障害者手帳1級・2級または療育手帳A1、A2級の交付を受けている方が受給対象者となります。

所得制限

本人・配偶者及び扶養義務者のそれぞれの所得から各控除額を引いた額が、旧国民年金法施行令に定める老齢福祉年金の支給制限額未満であれば助成の対象となります。

旧国民年金法施行令に定める老齢福祉年金の支給制限額(PDF:15.9KB)

申請手続き

市役所保険医療課の窓口で対象となる方が記載されている健康保険証・印鑑(認め印可)・振込先のわかる通帳等をご持参ください。所得のわかる証明が必要となる場合があります。

尚、更新用の申請書は毎年6月中旬にお送りいたします。

所得のわかる証明について

1月から7月の間に有効となる申請の場合は前々年中の、8月~12月の間に有効となる申請の場合は前年中の本人・配偶者及び扶養義務者のそれぞれの所得・控除額・扶養人数などがわかる証明書(課税証明等)が必要となります。

ただし、上記の証明が桜井市で発行可能な場合には、証明を添付していただく必要はありません。

助成の内容

県内で診療を受ける場合

医療機関等の窓口で健康保険証と心身障害者医療費受給資格証を提示し、健康保険の自己負担額(2割または3割)をお支払いください。

通常は、3~4か月後の月末までに一部負担金を差し引いた金額を助成金として、登録口座にお振り込みいたします。

助成金の支払済通知書は3か月分をまとめて送付いたします。

・診療月と支払月(目安)

診療月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
支払月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
通知月 2月 5月 8月 11月

                    助成金は医療機関等から提出される診療報酬明細書をもとに計算し、お支払いいたしますので、医療機関からの書類の遅れや、誤りがあった場合には、助成金の支払いも遅れますのでご了承ください。

県外で診療を受ける場合

医療機関の窓口で健康保険証を提示し、健康保険の自己負担額(2割または3割)をお支払いください。

受給対象者の方が桜井市国民健康保険にご加入の場合

領収書[治療を受けた方の氏名・診療年月・診療日数・診療点数・自己負担額(保険適用分)が分かるものに限る]・印鑑(認め印可)・健康保険証・振込先のわかる通帳等を保険医療課の窓口にお持ちください。一部負担金を差し引いた金額を助成金として、指定された口座にお振込みいたします。

受給対象者の方が桜井市国民健康保険以外の健康保険にご加入の場合

まず健康保険者に高額療養費・付加給付金の有無をご確認ください。(明らかに高額療養費が発生しないと思われる場合はこの限りではありません。)

高額療養費等が発生する場合は、市役所への申請手続きの前に、健康保険者に対し手続きをしていただき、返金を受けてください(健康保険者に領収書の原本を提出する場合は、必ずコピーを控えにお持ちください)。

健康保険者より返金が生じた場合は、その返金額がわかる書類(健康保険者から交付される『支払決定通知書』や給与振込みに含まれる場合は『給与明細』等)・領収書・印鑑(認め印可)・健康保険証(又は組合証)を保険医療課の窓口にお持ちください。一部負担金を差し引いた金額を助成金として、指定された口座にお振込みいたします。

健康保険者にて返金が生じない場合は、領収書・印鑑(認め印可)・健康保険証・振込先のわかる通帳等を保険医療課の窓口にお持ちください。一部負担金を差し引いた金額を助成金として、指定された口座にお振込みいたします。

一部負担金について

1か月1医療機関(診療報酬明細書)につき500円(14日以上の入院の場合は1,000円)。

処方箋による調剤薬局分につきましては、一部負担金は発生しません(全額助成)。

なお、奈良県内においては調剤薬局につきましても必ず受給資格証を提示していただくようお願いします。

ご注意

  • 健康診断等や健康保険適用外の医療費(入院時の食事代等)やベッド差額代(個室代)などにつきましては助成の対象とはなりませんのでご留意ください。
  • 高額療養費等が発生して健康保険者からの返金と市からの助成金を重複されてお受けになった場合、助成金の一部または全部を返還していただきます。
  • ご加入されている健康保険に変更があった場合は、速やかに保険医療課の窓口に、新しい健康保険証をお持ちいただき、保険変更の旨お申し出ください。
お問い合わせ先
桜井市役所 福祉保険部 保険医療課 医療係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線522・524)
FAX:0744-42-9140
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