地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める視点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

法人が、市の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本市では、以下の計画が認定されました。

認定地域再生計画：令和7年度～令和9年度

市実施要綱

終了した認定地域再生計画

【認定地域再生計画：令和3年度～令和6年度】

【認定地域再生計画：令和2年度】 

現在、寄附を受付している対象事業の詳細は以下の通りです。

（注釈）本市では、桜井市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）基金を設置し、各プロジェクトにご寄附頂いた寄附金を基金へ積み立てることにより、継続した地方創生の取組を進めます。

寄附募集を終了した寄附活用事業

・ 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。

・ 桜井市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。

・ 寄附を行うことの代償として本市から経済的な利益を受けることは禁止されています。

【企業】寄附の申し込み…寄附申込書を市へ提出します。
（Word）寄附申出書（第1号様式）(Wordファイル:18.2KB)
（PDF）寄附申出書（第1号様式）(PDFファイル:70.4KB)

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【市】寄付金納付案内…市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

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【企業】寄附の払い込み…企業から市へ寄附金を納付します。
(寄附金の総額は事業費の範囲内となります。)

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【市】受領証の交付…市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

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【企業】税の申告手続き…企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を 申告します。

寄附対象事業に関するご相談・ご提案等は、随時受け付けています。

これまでご寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。
当市の地方創生の取り組みにご賛同いただき、誠にありがとうございました。
（注意）掲載をご承諾いただいた企業様のみ掲載しております。