地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)
1.制度の概要
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める視点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

企業版ふるさと納税の拡充・延長(令和2年度税制改正) (PDFファイル: 457.5KB)
企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)
2.桜井市の取組
法人が、市の定めた地域再生計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本市では、以下の計画が認定されました。
【認定地域再生計画:令和3年度~令和6年度】
「第2期桜井市まち・ひと・しごと創生推進計画」(計画期間:令和3年度~令和6年度) (PDFファイル: 315.6KB)
【認定地域再生計画:令和2年度】 (注意)終了した計画
「桜井市まち・ひと・しごと創生推進計画」(計画期間:令和2年度) (PDFファイル: 349.2KB)
【市実施要綱】
桜井市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)実施要綱 (PDFファイル: 147.3KB)
3.主な寄附対象事業(抜粋)
全ての取り組み内容は、
第2期桜井市まち・ひと・しごと創生総合戦略 (PDFファイル: 5.3MB)
に記載しています。
1. 魅力的な働く場を創出する事業
【6次産業化による地域の価値向上】
1次・2次・3次産業が連携し、地域内外需要の安定確保と農産物の高付加価値化を推進することによる「新たな6次産業」を創出することで、ブランド力の価値向上を図り魅力ある働く場を創出する。
2. 地域資源を活用し来訪を促進する事業
【桜井市全体のブランド化】
歴史的な街並みを活かしたまちづくりや地場産品の高付加価値化、また、農村資源を活用した賑わいの創出などにより、桜井市全体のブランド力を強化して、観光地としての魅力を高める。
3. 子育て世代に選ばれるまちづくり事業
【子育て支援の充実】
子育ての孤立による児童虐待や子どもの貧困等を防ぐため地域との連携を強化し、不妊・不育治療の助成や妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に向け、子育てに関する相談や子育てに対する総合的な支援体制の充実を図る。
4. 誰もが安心して快適に暮らせるコンパクトなまちづくり事業
【利用しやすい健康・福祉環境の形成】
本市が取り組む「陽だまり政策」を推進し、市民一人ひとりが主体的に健康の保持・増進に取り組む意識づくりや、地域全体で支える包括的な福祉支援体制を構築し、市民が安心して生活できる環境を整備する。
4.寄附活用事業(詳細)
現在、寄附を受付している対象事業の詳細は以下の通りです。
また、企業の皆様からのご提案も随時受け付けています。お気軽にお問合せください。
【事業の詳細】
1.大神神社参道周辺地区まちづくりプロジェクト (PDFファイル: 3.5MB)
【概要説明】大神神社参道周辺地区まちづくりプロジェクト(YouTube)
2.纒向遺跡及び市内文化財の先端技術等を用いた魅力発信プロジェクト (PDFファイル: 1.9MB)
3.サイクルツーリズムによる地域おこしプロジェクト (PDFファイル: 1.5MB)
(注釈)本市では、桜井市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)基金を設置し、各プロジェクトにご寄附頂いた寄附金を基金へ積み立てることにより、継続した地方創生の取組を進めます。
桜井市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)基金の設置について
5.寄附の要件
・ 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
・ 桜井市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
・ 寄附を行うことの代償として本市から経済的な利益を受けることは禁止されています。
6.寄附の流れ
寄附対象事業に関するご相談・ご提案等は、随時受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。
手続き | 内容 |
(1)(企業) 寄附の申し込み |
寄附申込書を市へ提出します。 |
(2)(市) 寄付金納付案内 |
市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。 |
(3)(企業) 寄附の払い込み |
企業から市へ寄附金を納付します。 ※寄附金の総額は事業費の範囲内となります。 |
(4)(市) 受領証の交付 |
市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。 |
(5)(企業) 税の申告手続き |
企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を 申告します。 |
7.これまでの実績(寄附受け入れ順・事業単位)
これまでご寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。
当市の地方創生の取り組みにご賛同いただき、誠にありがとうございました。
(注意)掲載をご承諾いただいた企業様のみ掲載しております。
【令和2年度】
企業名 | 本社所在地 | 寄附活用事業名 | 寄付額(円) |
信金中央金庫 | 東京都中央区 | 10,000,000 |
【令和3年度】
企業名 | 本社所在地 | 寄附活用事業名 | 寄付額(円) |
サンワクレーン 株式会社 |
奈良県天理市 | 100,000 | |
株式会社ハクリュウ | 奈良県宇陀市 | ※ | |
鳳隆建設株式会社 | 奈良県宇陀市 | 300,000 | |
株式会社中作 | 奈良県宇陀市 | 300,000 | |
A-LIFE株式会社 | 奈良県奈良市 | 100,000 | |
株式会社淺沼組 | 大阪市浪速区 | ※ | |
株式会社アスカデンタルサプライ | 奈良県奈良市 | ※ | |
株式会社モリタ | 大阪府吹田市 | ※ | |
株式会社 NIPPO | 東京都中央区 | 3,000,000 | |
岐阜県岐阜市 | 300,000 |
【令和4年度】
企業名 | 本社所在地 | 寄附活用事業名 | 寄付額(円) |
株式会社ヨシダ | 東京都台東区 | ※ |
お問い合わせ
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電話:0744-42-9111(内線1261)
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更新日:2022年05月25日