行財政改革アクションプラン（令和6年度～令和10年度）
アクションプラン策定の趣旨
近年、社会情勢や経済情勢は大きく変化し、人口減少を主な要因とする地方交付税の縮減、高齢化率の上昇や福祉制度利用者の増加に伴う扶助費の増加等、本市の財政状況も予断を許しません。このような厳しい状況のもとで、社会情勢の変化に伴う、重層的支援体制整備等の社会福祉施策や、子ども・子育て施策といった、今、求められている行政需要への対応や様々な市の課題を解決していかなければなりません。
そのために、行財政改革を計画通りに推進することにより、財政を健全化し、持続可能かつ弾力的な行財政基盤を確立することが必要となります。
よって、当アクションプランは、令和5年6月に策定した行財政改革大綱に基づき、従来の財政健全化をめざす取り組みは継続しながら、政策実現のための改革をめざして、令和6年度から令和10年度の5年間の具体的な取り組み内容を明らかにし、取り組みを推進するための実施計画として策定しました。
アクションプランが目指す行政経営とは
国や地方自治体が、財政面での経費節減と効率性とともに、行政サービスの質を向上させることを目的として行う改革を行財政改革と言います。
新しいアクションプランでは、行財政改革大綱に定める「協働の推進・地域活動の支援」「情報共有の充実」「広域行政の推進」「行政経営の適正化」「効率的な行財政運営の推進」の5つを基本方針として推進します。
取り組みの推進にあたって
アクションプランでは、大綱で掲げる5つの基本方針をそれぞれ細分化した12の取組方針に基づき、それぞれの取り組みを推進します。また、前アクションプランの考え方を継承し、効果額を明記できる事業については効果額を算出し、「見える化」を継続します。
取組項目の性質としては、事業の縮小や新規事業の凍結といった「ブレーキの性質」と、事業スキームの再構築、デジタル技術を取り入れた業務効率の向上、新たな財源の確保といった「アクセルの性質」をバランスよく組み合わせたものとします。
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更新日：2024年04月01日